異次元の少子化対策実現に向けて、政府で策定中の「こども未来戦略方針案」について、主なポイントをまとめた記事が、公明新聞に取り上げられましたので、ご紹介致します。

昨年11月8日に公明党が発表した「子育て応援トータルプラン」で、政府に提言した内容が、随所に盛り込まれました。

17年前の2006年当時、私が区議会議員を目指す時に読んだ山口那津男 現公明党代表著作の『なっちゃんの挑戦』という本(探したけれど見当たらない)に、確か、「今の日本の最大の問題は何か? 」との問いかけがあり、単刀直入に「少子化」だと答えられていた事を思い出します。

方針案は、2030年までを少子化対策の“ラストチャンス”として捉えている事から、こどもを産み育てやすい環境づくりが急がれます。

全体概要として、2024年度から3年間を集中的に「加速化プラン」とし、3兆~3兆円半ばの予算規模。財源は今年の年末に結論を出す予定ですが、2028年度までに徹底した歳出改革を進め、消費税増税は行わない考えをベースに検討。2030年代初頭には、「こども家庭庁」の予算(令和5年度5兆円規模)倍増を目指すとしています。

ポイントとして、「児童手当」「妊娠・出産」「奨学金」「働き方改革」等、新聞に詳細が掲載されております。少子化対策に全力をあげます‼️