昨日の公明新聞に、政府の全世代型社会保障構築会議の状況について、公明党が説明を受けた記事が紹介されました。

公明党は政府に対し、「住まい」を社会保障の柱の一つに掲げ、取組むよう求めました。

高木陽介政調会長は、少子高齢化が急速に進む中、「多くの人が将来に対する不安を持つ社会状況にあって、セーフティーネット(安全網)の構築を、国民は望んでいる」と力説。住む所があって初めて支援制度につながることなどを踏まえて、住まいを社会保障の基盤として位置づけるよう主張しました。

目黒区では、地域包括ケアの5大要素「医療·介護·予防·生活支援·住まい」のうち、唯一都市整備系の「住まい」を、公明党の主導で、福祉部門を事務局とした福祉型居住支援体制ができました。

社会保障は福祉部門が精通しており、人の気持ちが分かる伴走型の対応が期待できます。住まい環境を揃えるには住宅部門の協力は欠かせないので、言葉だけの連携とならず、対象者の気持ちに寄り添った対応が、どの部門であろうと不可欠です。現場の自治体は部門の連携に苦労しています。国から福祉·住宅部門を横断した連携の姿勢で取組む事を要望します。

写真の場所はスマイルプラザ中央町です。この建物の中に、目黒区障害者就労支援センターがあり、障がいがある方の就労支援を行っております。

お仕事で体調を崩し、離職を余儀なくされた方から再就職のご相談を頂く事があります。退職後、暫くすると体調も回復してくれば、新たな職場を求めて、再就職を果たします。しかし、医師の所見では障がいがありながら、その事を伏せて再就職をしてしまうと、次第に調子を狂わせて、再び退職せざるを得ない状況に。これを繰り返せば、自信を失う事にもつながりかねません。甘く観てはいけなくて、丁寧に進める必要があります。医師からの所見や家族の意向、本人の意思だけでなく、その方の将来を見通した適切なアドバイスが大事になります。

当事者にとって、寄り添って話を聴いてくれて、最適で専門的なアドバイスをして頂ける障害者就労支援センターの存在は、本当に心強く感じます。ありがとうございます。m(_ _)m

公明党は一昨日の11/8、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化·人口減少を克服するための具体策『子育て応援トータルプラン』を発表しました。

写真の表は、ライフステージに応じた支援策が整っていく姿を示す事で、安心して子どもを産み育てる社会を築きたいと、山口那津男代表より説明がありました。

 

プランの基本的な方向性については次の5点になります。

①仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換　

②子育て負担が過重にならないよう支援　

③子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現　

④男女間の不平等解消、性別役割分担意識の是正　

⑤若者が将来の展望を描ける環境整備　

 

同プランの実現に必要な約6兆円超の財源については、ニーズの高い政策けら優先的に確保していくとされ、「国民的な議論を通じて、給付に伴う負担のあり方も、今後議論したい」と述べ、今後10年を目処に順次実現させていく考えを示しました。

目黒でも政策実現に向けて、全力で取組みます!

本日は、地元の平和通り商店街で街頭演説しました。去る10月28日に緊急閣議決定した「総合経済対策」で、公明党が主張した対策の2つの柱について、報告させて頂きました。

柱の一つは、電気代、ガス料金の値上げに対策を打つこと。岸田総理は電気代については、過去に前例のない対策を検討するも、ガス料金は、十分な反応を示しませんでした。そこで、その後の自公党首会談で、再度、山口代表より、ガス料金の値上げも電気代同様、国民の暮らしに打撃である事を指摘した結果、ガス料金も検討する事を約束したのです。これで4月から実施される燃料油の対策を含めて、標準的な家庭において月5,000円。来年1月~9月までの対策として、総額45,000円の負担軽減となります。

次に柱の二つ目は「子育て支援」です。公明党は、持続可能な社会を実現するためには、「子育て支援」を社会保障の柱に据える事が大事と考えています。今、子育て支援の手が最も不足しているのは0~2歳児です。この間を親の養育等で過ごす未就園児は全国で60%を占め、その間、社会とのコミュニティーが希薄となり、十分なケアを受ける事なく過ごす家庭が多いのです。未就園児で子育てに不安を抱える家庭に、伴走型相談対応を充実させます。また、産前産後のマタニティー用品や産後のミルク代、おむつ代などの給付を、家事支援や一時預かり等のサービスの負担軽減と一体で実施します。来年1/1を基準日に、妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ5万円相当を応援。また、今年4/1に遡って出産届時の5万円相当分も支援します。

これらの財源は、2022年度第二次補正予算に盛り込み、来年度予算にも計上される見通しで、目黒区においても事業実施がシッカリなされるよう、ネットワークの強みを活かし、国会-都議会-区議会が緊密に連携して、対応に臨んで参ります。