この度の参院選で、公明党は7選挙区の完勝と、比例6議席を獲得出来ました。公明党に対し、ご支援頂きました国民の皆様、とりわけ、最後まで力強く押し上げて下さいました党員、支持者の皆様に、心からの感謝と御礼を込めての党声明が、本日付け公明新聞に掲載されましたので、ご紹介致します。

これからも、生活者の声に耳を傾け、現場第一主義で、働いて参ります。ありがとうございました。

 

本日付け公明新聞2面に、2012年12月以来、公明党は賃上げに一貫して取組んできた記事が掲載されました。

最低賃金は、2021年度全国平均が時給930円に、引上げ幅は平均28円と過去最大、2012年の政権奪還以来9年で181円増となります。

賃上げに積極的な企業に、法人税から一定割合を控除する「賃上げ促進税制」を今年4月から抜本強化。公明党の強い主張により、中小企業は雇用者全体の給与総額や教育訓練費を増やした場合、控除率が最大40%まで引上げられ過去最高の水準に。その上で、法人税を納めていない赤字企業には、賃上げする場合、ものづくり補助金の補助率を引上げるなど優遇策を盛込んでいます。

公共工事で建設労働者労務単価は10年連続の引上げとなり、3月から全職種平均で前年度比2.5%引上げの21,084円に。

介護職員、保育士などは2月から3%程度(月額9,000円)の賃上げ。看護師についても2月から1%程度(月額4,000円)の引上げ、10月以降は3%程度の賃上げとなります。

公明党は参院選の政策として、今後の持続的な賃上げに向けて、政労使の合意を得て、経済学者らが参加する中立的な「第三者委員会」を設け、適正な賃上げ水準を示す事を訴えています。

本日付けの公明新聞2面の「けいざいナビゲート」に、参院選の焦点である賃上げについてのコラムが掲載されましたので紹介致します。

日本の平均賃金はOECD加盟35カ国中の22位(2020年)であり、過去26年間低迷し続けております。平均給与が1992年は472万円でしたが、2018年には433万円と減少しています。

私は前職が住宅建材メーカーに働き、バブル崩壊以降は、徹底的なコストダウンにしのぎを削り、原価達成に明け暮れた仕事を経験していました。

現在、物価高が家計を直撃していますが、所得の伸び悩みが問題です。昨年度の日本での最低賃金は時給930円。比較して英独仏の昨年4月時点最低賃金は、時給1200~1400円台との事で、デフレ脱却するためには、世界の賃金水準に近づける努力が欠かせません。