本日、公明党目黒区議団は、目黒区　青木英二区長に対して、今、国会やマスコミを通じて取り沙汰されている「子育て世帯への臨時特別給付」について、目黒区としての取扱いについて、以下の緊急要望を上げました。

1. 2回目の5万円分については、使い勝手が悪く経費負担が大きいクーポンを来春給付とはせず、国の補正予算成立後、速やかに現金で給付すること。

2. 児童手当の支給対象から外れる年齢（平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれ）の子どもには10万円一括現金で給付すること。

3. 給付の対象が、「平成15年4月2日から令和4年3月31日までの間に生まれた子ども」となっているが、令和4年4月1日に生まれた子どもは同年3月31日に生まれた子どもと同学年となる。会計年度のずれで、わずか1日の違いで給付の対象外となる不公平を生じさせてはならず、令和4年4月1日に生まれた子どもに対しても、目黒区独自で10万円を給付すること。

そもそも、公明党は先の衆院選でこの事業を、経済対策としてではなく、「辛い思いをしている子どもたちを社会全体で応援しよう」との強いメッセージを込めて、18歳（高校3年生）までの子どもたちを対象に「未来応援給付」として、社会での分断が起こらないよう所得制限無しで一律10万円の給付を強く訴えて来ました。

コロナ禍で、外出や自由に遊ぶことなど様々なことを制限された日常を送り、ストレスも高じていると思われます。昨年の小中高生の自殺者が対前年で約100名増の415人に上り、昨年度の小·中学生の不登校も対前年度15,000人増の19万6127人、さらに18歳未満の子どもへの虐待は20万件を超え、いずれも過去最多を記録しているのです。大人が気付かないところで、子どもたちは未来を悲観し、希望を失っているのではないかと、強い懸念を抱きます。

給付については様々な指摘を受け、形は変化し選択肢も増えましたが、「子どもたちを社会全体が応援する」との本義に則り、緊急要望として上げました。