本日付け公明新聞一面は、現在政府で検討中の第6波に備えた対策の全体像が昨日決定されましたので、ご紹介致します。

病床を今夏に発生した第5波の3割増となる37,000人を入院可能に11月末までに構築。臨時医療施設も約3,400人収容できるようにします。

ピーク時に約23万人を想定する自宅·宿泊療養者へは、医療機関の協力で、陽性判明の当日か翌日に連絡をとり、健康観察や診療をできるようにする。また、重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターを69万個確保し、全自宅療養者に配布する体制も整えます。

受入可能としながら患者を受け入れない「幽霊病床」対策は、12月から医療機関別の病床使用率を毎月公表。ピーク時使用率を8割以上に保ちます。

治療薬については、対策の「切り札」と位置づける飲み薬を今年度中に約60万回分確保し、薬事承認され次第、医療現場に提供します。更に追加で100万回分を確保します。

軽症·中等症患者らへの抗体カクテル療法に用いるロナプリーブなどの中和抗体薬は、来年初頭までに約50万回分を確保。

3回目のワクチン接種については、希望する全員が追加接種を開始できるように体制を整備。既に来年分として、3億2千万回分の供給契約を締結しました。

検査体制の充実では、感染拡大時に都道府県の判断で、無症状者に対する検査を無料で実施できるように支援します。