本日付の公明新聞2面”主張”のところに、今年6月の日銀短観に関する記事が掲載されました。全体として改善傾向にあるが、コロナ禍における日本経済の先行きは依然として予断を許さないと。大企業製造業は4期連続で改善。コロナワクチン接種の進む欧米や中国で景気が持ち直し、輸出が増えた事が主な要因だと分析されています。度重なる緊急事態宣言の発令が響き、宿泊、飲食などのサービス業は厳しい状況が続いている。コロナ禍による打撃は中小事業者の方が大きい。今回は輸出増に支えられた面が大きいが、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるには内需拡大が不可欠。その為には感染拡大を抑え込む事が重要だと説いています。政府は64歳以下の接種を11月までの完了を目指しますが、今後のポストコロナを見据えた日本の企業の動きに注目です。