本日付け公明新聞3面に小さく掲載されていましたが、表題の件、梶山経済産業大臣は昨日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた中小事業者に最大200万円、個人事業主に最大100万円が支給される「持続化給付金」と、入居先の賃料負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請期限満了に伴い、2月15日まで1ヶ月間延長すると発表しました。

政府の緊急事態宣言が発令され、必要書類が取引先などから届かず、遅れた事業者に配慮した形となりました。対象事業者は今月末までに申請に遅れた理由を申し出る必要があります。持続化給付金は昨年5月の運用開始以降、400万件超の申請が見込まれているとの事で、多くの事業主様から「良かった」との声を頂いてました。