本日付け公明新聞の一面に、公明党のUR住宅等の居住安定等推進委員会と国土交通部会が赤羽一嘉国土交通大臣に対して、都市再生機構(UR)賃貸住宅に関し、「家賃減免制度の創設」などを求める要望書を昨日渡した記事が掲載されました。

要望は2つの角度を提示しており、一つはUR賃貸住宅に長年居住する高齢者世帯の方が年金生活となり退去せざるを得ないケースが増加してきており、25年以上居住している高齢者世帯や失業等により収入が減った世帯に対して家賃減免制度を創設する内容と、もう一つは、自治体がこれ以上公営住宅の供給を増やす事は難しいため、公営住宅並の家賃で入居ができるような住宅供給制度の構築を検討するよう求める内容です。

これに対し、赤羽大臣からは「居住者の立場に寄り添い、丁寧な対応に努める」との事でした。

私は今年の区議会第三回定例会で、立ち退きに伴う高齢者の住まいの確保について取り上げ、つい先日行った公明党目黒総支部による青木英二目黒区長への緊急要望でも、地元西小山駅周辺の再開発、道路拡張整備、不燃化特区の取組み等に伴う立退きにより、高齢者の住まいの確保は喫緊の問題だと指摘しました。こうした訴えにつながる今回の国土交通大臣への要望が実現できるよう注目していきます。