いよいよ今年も残すところ数時間となりました。『新型コロナウイルス』  世界中がこの未知のウイルスとの闘いに翻弄した一年であったと思います。3月に学校は休校となり、卒業式・入学式も規模を縮小して卒業生、保護者のみの式典となりました。待ち望んでいた東京2020オリ・パラ競技大会はまさかの延期。ヨーロッパ諸国では都市の封鎖が余儀なくされ、国内でも4月に緊急事態宣言が発出されるなど、日常活動に制限がかかりました。感染拡大防止、生活支援、経済対策等、かつてない規模の財政出動となり、感染は第三波と更なる拡大をし続けております。

一方、世界ではワクチン開発が進み、来年には日本での接種が可能となりそうですが、感染症との共存は新しい日常生活や仕事のスタイルも変化するでしょう。社会のデジタル化に拍車をかけ、脱炭素社会の実現に向けて大きく舵を切る方向となりました。持続可能な社会を築くために、しっかり歩調を合わせ取り組んで参りたく存じます。

昨夜は、地元目黒本町5丁目西町会での夜警最終日でした。今回は毎晩穏やかな気候で回っていると汗が出るほどでしたが、今日は風が強くて、肌寒い中行われました。いつもより2時間早い19時から行い、地元の消防団も巡回しておりました。一年間だいぶ抑えられた町会活動でしたが、無事に最後のイベントをやりこなせました。来年は充実した活動が出来るようしていきたいです。町会の皆様 一年間お世話になりました。

12/11に公明党目黒総支部(斉藤やすひろ総支部長)が、青木英二目黒区長に行いました新型コロナ対策に関する緊急要望書を提出した状況が、本日付けの公明新聞4面「東京・山梨」版で紹介されました。行政のデジタル化、産後ドゥーラの利用補助、デジタル活用支援員の導入等、3分野17項目にわたる要望に対し、前向きに検討すると応じられました。

本日2日目を迎えた町会の夜警は、皆で集まったところで集合写真から取りました。今年の町会活動は、三密を避けるために、主な行事がほとんど行えませんでしたが、ラスト1週間を事故無く過ごして行きたいと思います。

いよいよ本日より、地元目黒本町5丁目西町会では毎年恒例の歳末警戒運動が始まりました。夜から寒くなると聞いていたので相当厚着しましたが、ほぼ無風状態で50分間夜回りをしたら汗だく状態でした。町会の夜警は、今年はコロナ禍で実施するところとしないところがあります。我が町会では時間も1時間短縮して行います。2020年もあと残りわずかです。

今朝は、地元目黒本町5丁目西町会で毎年恒例の歳末特別警戒運動の拠点として、区立東原児童遊園内にテント張りを行いました。今年はコロナ禍の影響で、夜警をどうするか、先月の町会役員会で一度議論されましたが、規模を縮小して行う事にしました。12/25(金)～30(水)まで、午後9時から1時間で町会内を巡回します。いよいよ一年の締めくくりです。

テント張りのあと、区立中央体育館の大規模改修が終わり資材置き場となっていた児童遊園が整備され、手つかずとなっていた防災倉庫の場所の移動を、正規な位置に移しました。中に入っていた飲料水や備蓄したレトルトカレー、おむつ等、様々な備品の棚卸しをしながら倉庫に入れ直ししましたが、12人の役員で午前中に一気に片付けられました。

本日付け公明新聞の一面に、公明党のUR住宅等の居住安定等推進委員会と国土交通部会が赤羽一嘉国土交通大臣に対して、都市再生機構(UR)賃貸住宅に関し、「家賃減免制度の創設」などを求める要望書を昨日渡した記事が掲載されました。

要望は2つの角度を提示しており、一つはUR賃貸住宅に長年居住する高齢者世帯の方が年金生活となり退去せざるを得ないケースが増加してきており、25年以上居住している高齢者世帯や失業等により収入が減った世帯に対して家賃減免制度を創設する内容と、もう一つは、自治体がこれ以上公営住宅の供給を増やす事は難しいため、公営住宅並の家賃で入居ができるような住宅供給制度の構築を検討するよう求める内容です。

これに対し、赤羽大臣からは「居住者の立場に寄り添い、丁寧な対応に努める」との事でした。

私は今年の区議会第三回定例会で、立ち退きに伴う高齢者の住まいの確保について取り上げ、つい先日行った公明党目黒総支部による青木英二目黒区長への緊急要望でも、地元西小山駅周辺の再開発、道路拡張整備、不燃化特区の取組み等に伴う立退きにより、高齢者の住まいの確保は喫緊の問題だと指摘しました。こうした訴えにつながる今回の国土交通大臣への要望が実現できるよう注目していきます。

本日、公明党目黒総支部（斉藤やすひろ総支部長：東京都議会議員）では、目黒区青木英二区長に対して、コロナ禍の長期化に伴う区民意見等を要望書にまとめ提出致しました。要望項目は大きく3点、詳細17項目に渡ります。① 新型コロナウィルス感染症対策、② 子育て支援の充実について、③ 住みよいまちづくり として、感染予防対策の充実、事業者への相談支援強化、出産・育児支援のための「産後ドゥーラ」の養成・活用、フードバンク窓口の設置等、国・都との連携強化も含め行っております。今後の動きに注視して参ります。