時間がかかりましたが、いよいよ東急目黒線 西小山駅前に、コンテナで構成された個性溢れる飲食店エリアが、11/6にグランドオープンします。本日はまだ建設中ですが、地元の方に真っ先に見てもらいたいとの思いで内覧会が夜7:30から行われ、私も駆けつけて参加しました。大変おしゃれな空間が形成され、街の新しいシンボルです。地域に溶け込んで、皆さまに喜んで頂ける「いこいのスペース」になるよう期待します。

昨日 目黒区議会では、表題のテーマで勉強会が行われました。早稲田大学スマート社会技術融合研究機構 電動車両研究所研究院 客員准教授 井原 雄人 氏を講師に迎え、1時間半にわたる講義を受けました。目黒区でも地域公共交通について検討を進めておりますが、本当に必要な方の利用をどう探るかが、鍵だと言うことを学びました。

昨日の公明新聞二面の経済コラム「けいざいナビゲート」に、製造業のサービス化が国内外の企業で進んでいる事が紹介されています。

建設機械大手メーカー コマツは、1990年代後半にパワーショベルを盗みATMを壊して現金を奪う事件が相次いだ事から、建機に盗難防止策としてGPSを設置しました。その後、給油や部品交換の時期が分かるように改良を重ね、遠隔操作システムを開発して、全建機に標準装備。更に、ドローンを工事現場に飛ばして測量したデータを基に作業計画を作り、最適な建機台数を顧客に提案するサービスも提供し、新たなビジネスにつなげています。

英国高級車メーカーのロールス・ロイスは、航空機エンジンの製造・販売も手掛けており、エンジンの使用時間などに基づいて費用を課金する方式で、エンジンに取り付けたセンサーからデータを抽出・分析し、部品交換や整備の時期、燃費が良い適切な使い方などの情報を顧客である航空会社に提供して運用の効率化をサポートしています。

デジタル技術は、製造業界においては顧客満足度を高める武器として活用されており、今後の新たなビジネスモデルに加わっていくでしょう。行政のデジタル化への応用として、何か取り入れる事ができないか研究して行きたいです。

最近、この言葉をよく耳にします。情報技術で社会を変える抜本的な変革を意味するようですが、本日付けの公明新聞五面の経済のページで取り上げています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱したもので、企業や行政のデジタル化は、あくまでDXの一つのステップとされています。

DXを紹介する事例に、映画などのコンテンツは、かつてはビデオやDVDとして店舗でレンタルされていましたが、現在は、インターネットで購入するかレンタルされる形態が主流になりつつあります。ここで、レンタルビデオ店の変化が、キャッシュレス決済の導入やレジの無人化など効率化の範囲にとどまれば、これは、いわゆるデジタル化に位置付けられます。一方、「アメリカ映画」や「時代劇」など、消費者の好みが購買履歴を通して蓄積され、人工知能を活用して消費者一人一人に合わせてオススメ商品が提示(レコメンド)される現在の販売手法は、DXによる変化の一端だと考えられています。消費者は、好みに合う商品を探しやすくなったほか、店舗に出向く手間がなくなり、「返却待ち」などの不便も解消されました。従来は多くの人手が必要でした店舗の運営も省力化が進みました。

DXが社会的な注目を集めた転機の一つに2018年9月に経済産業省が発表した「ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」というレポートで、これに書かれた内容で、仮にDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告しています。既存のシステムが、老朽化、複雑化、ブラックボックス化している事が要因で、新しい技術に資源を投資できず、古いままの基幹システムを用いる企業は、全体の6割を占めると予想しています。今後のデジタル庁創設で新しい時代への進み方に注目して参ります。

本ホームページの区政通信のページに、新しく作成しました関けんいち区政通信Ｖol.25を掲載しましたので、是非ともご照覧下さい。

関けんいち区政通信vol25

本日付け公明新聞二面のコラム「座標軸」に、今の時代に考えさせられる大切な視点を伝えておりましたので、ご紹介します。「信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしても、8割もの車が一時停止しない」との日本自動車連盟の全国調査結果の報告を受け、道交法では、歩行者や自転車が横断歩道を渡ろうとした場合、車は必ず徐行して一時停止し、その横断を妨げてはいけないと定めていることをあげています。

そして、この停止率の全国トップは調査開始以来5年連続 長野県が7割以上で、2位以下を大きく引き離すダントツの結果だとの事です。安全指導の関係者に聞けば「特別な事は思い当たらない」と言います。

では何故か？

同県では、横断歩道で止まった車のドライバーにお辞儀する子どもの姿をよく目にする。感謝する子どもの姿に、ドライバーは「横断歩道では停止しよう」という気持ちになり、それが好循環するようだと。しかも、子どもたちが自発的に実行して習慣化し受け継がれているようです。

絶対無事故の姿勢で、まずは自らが習慣化を心掛けていきたいと考えさせられました。

 

表題の「COVAXファシリティー」とは、官民連携による国際支援団体「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」、世界保健機関(WHO)が主導する新型コロナのワクチンを共同購入する枠組みの事で、ワクチンの研究開発や製造設備に必要な資金を前倒しで拠出しあい、開発が成功した場合は自国用に人口の20％を上限に確保できる枠組みと、途上国にワクチンを供給する枠組みを組み合わせています。

公明党の強い働きかけにより、日本は正式にこの枠組みに参加する事になり、途上国の子ども達への予防接種を推進する国際団体で同枠組みを主導する「Gaviワクチンアライアンス」のセス・バークレーCEO(最高経営責任者)から「公明党の支援に心から感謝したい」と謝意を表明する寄稿がこの程届いたと、本日付けの公明新聞一面に紹介されています。

セス氏によると、各国が自国優先で争奪を繰り広げる中、日本は最初にCOVAXに署名をし他国にも参加を促してくれ、現在は170ヵ国以上に参加が広がり、世界人口の70％をカバーしているとの事です。

公明党は今年5月にいち早く新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームを立ち上げ、厚生労働省にワクチン調達に関する提言書を提出するなど働きかけた事が、COVAXへの正式参加と資金拠出につながりました。低所得国の人々が取り残されないというSDGsの理念に沿っていると考えます。

公明党目黒区議団は、本日の午前中に目黒区青木英二区長、荒巻広志新副区長、関根義孝教育長に対して、来年度の予算要望を行いました。

コロナ禍の影響により、来年度は目黒区の歳入は大幅な減収が予想され、今年度末に策定予定の基本構想・基本計画、その後の目黒区民センターをリーディングプロジェクトとした区有施設の見直しなど、区の重要課題にどう向き合うか。また、来年度以降の事務事業の遂行にどう対応していくかが最大の課題となってきます。

有事の中の行政運営で、歳入確保と歳出削減に比重を置き事業の優先順位を明確にして臨むことは大事ですが、前例に囚われることなく、従来と違った角度の意見にも耳を傾けるなど工夫して、SDGsの「誰一人取り残さない」という理念に基づき、区民に寄り添った予算編成、施策の充実に努めて下さい。

目黒区を明るい未来につなげる試金石の一年ですので、充分吟味の上、ご検討下さるよう要望しました。

今年の中秋の名月は10月1日という事で、夜空を見上げて一枚撮りました。晴れてて良かったです。最近は夜から朝方にかけて、めっきり秋めいて肌寒くなりました。季節の変わり目で風邪に気を付けて過ごしましょう。