最近、この言葉をよく耳にします。情報技術で社会を変える抜本的な変革を意味するようですが、本日付けの公明新聞五面の経済のページで取り上げています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱したもので、企業や行政のデジタル化は、あくまでDXの一つのステップとされています。

DXを紹介する事例に、映画などのコンテンツは、かつてはビデオやDVDとして店舗でレンタルされていましたが、現在は、インターネットで購入するかレンタルされる形態が主流になりつつあります。ここで、レンタルビデオ店の変化が、キャッシュレス決済の導入やレジの無人化など効率化の範囲にとどまれば、これは、いわゆるデジタル化に位置付けられます。一方、「アメリカ映画」や「時代劇」など、消費者の好みが購買履歴を通して蓄積され、人工知能を活用して消費者一人一人に合わせてオススメ商品が提示(レコメンド)される現在の販売手法は、DXによる変化の一端だと考えられています。消費者は、好みに合う商品を探しやすくなったほか、店舗に出向く手間がなくなり、「返却待ち」などの不便も解消されました。従来は多くの人手が必要でした店舗の運営も省力化が進みました。

DXが社会的な注目を集めた転機の一つに2018年9月に経済産業省が発表した「ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」というレポートで、これに書かれた内容で、仮にDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告しています。既存のシステムが、老朽化、複雑化、ブラックボックス化している事が要因で、新しい技術に資源を投資できず、古いままの基幹システムを用いる企業は、全体の6割を占めると予想しています。今後のデジタル庁創設で新しい時代への進み方に注目して参ります。