表題の「COVAXファシリティー」とは、官民連携による国際支援団体「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」、世界保健機関(WHO)が主導する新型コロナのワクチンを共同購入する枠組みの事で、ワクチンの研究開発や製造設備に必要な資金を前倒しで拠出しあい、開発が成功した場合は自国用に人口の20％を上限に確保できる枠組みと、途上国にワクチンを供給する枠組みを組み合わせています。

公明党の強い働きかけにより、日本は正式にこの枠組みに参加する事になり、途上国の子ども達への予防接種を推進する国際団体で同枠組みを主導する「Gaviワクチンアライアンス」のセス・バークレーCEO(最高経営責任者)から「公明党の支援に心から感謝したい」と謝意を表明する寄稿がこの程届いたと、本日付けの公明新聞一面に紹介されています。

セス氏によると、各国が自国優先で争奪を繰り広げる中、日本は最初にCOVAXに署名をし他国にも参加を促してくれ、現在は170ヵ国以上に参加が広がり、世界人口の70％をカバーしているとの事です。

公明党は今年5月にいち早く新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームを立ち上げ、厚生労働省にワクチン調達に関する提言書を提出するなど働きかけた事が、COVAXへの正式参加と資金拠出につながりました。低所得国の人々が取り残されないというSDGsの理念に沿っていると考えます。