本日は目黒区議会定例本会議の2日目。 各議員による一般質問が行われ、我が会派からは私が登壇致しました。持ち時間は35分で、以下の3題について質問しましたので、ご紹介致します。（答弁は走り書きなのでメモレベルであり、後日 本HPの議会質問ページに詳しく掲載予定）

1．高齢者の住まいの確保について　

(1) 今年度より居住あんしん補助(少額短期保険等の費用助成)を行っているが、利用者にひとり暮らし等高齢者登録を義務付けて、日ごろの健康状態を余念なく把握してはどうか？ 

→ 居住あんしん補助制度を利用される場合、ひとり暮らし等高齢者登録への登録も呼びかけている。

(2) 入居の際に連帯保証人に保証会社をつける場合、緊急連絡先を求めてくるケースが多く、その高齢者に身寄りがないためネックになっている。行政書士会にお願いして代行などを取り計れないか？

→本区では居住支援策として身元保証人がいない場合、家賃債務保証を紹介している。 その場合に緊急連絡先がいないときは緊急連絡センターをご案内している。

（再質問）少額短期保険制度が充実しているのはわかりました。 ただ、私が受けているご相談対応ではすんなりいかない事が多い。この制度を宅建協会はもちろんのこと、賃貸オーナーに対しての理解を浸透させる取組みをお願いしたいが所見を伺う。また、アパート室内に生活リズムセンサーを取り付けできれば、より賃貸オーナーの不安も払拭できるので検討できないか？

→大家さんの理解がなければ進まない話でもあり、大家さんが集まる会合に説明できる機会を持って行く。また、生活リズムセンサーの活用も勧めているので、丁寧に対応していきたい。

（再々質問）これからはアパートの老朽化は激しく、次の住まいに悩む高齢者は益々増え続けると思われ、区ですべて賄うとはいわなくても応援できるところは応援し、サポートしてあげないといけない事態になっていると思っている。この状況に区長の率直な思いと今後の方向性を伺う。

→セーフティーネットとしてしっかり取り組んでいきたい。大事な視点であると認識している。

2．子育て支援の在り方について 

アフターコロナでのライフスタイルが変化する事が想定される。

(1) 各家庭の保育に関し、保育所利用の必要性、自分で保育する事の是非など、利用者アンケートを実施すべきでは？

→子育てと仕事との両立が苦しかった半面、家庭で子どもと過ごすことに新たな発見や、休園により子育て支援に対する感謝の声も頂いた。様々な受止めがあり、現時点で利用者アンケートの実施は難しいが、どのように影響していくか保育ニーズを改めて整理していきたい。

(2) アフターコロナの望ましい子育て支援の在り方について、指針を示す事を目的とした専門家会議を実施すべきでは？

→保育所入所基準の指数を、これまでは居宅外の就労に加点する仕組みであったが、今後は在宅での就労も同一の評価を加える取り扱いを検討する。今後感染症の影響等も踏まえ、子育て支援の在り方について議論を深めていきたい。

（再質問）今までは保育の受け皿を拡大する方向で進めてきたが、これからは保育の質を向上させていく必要がある。子どもは親の愛情が注がれた環境の中で育つのが自然であり、礼儀やマナー、作法、躾等を家庭で学び、そこに行政がサポートする姿が基本と考えるが、区としての考えを伺う。

→保育の質を向上させることは大事であり、目黒区の課題でもある。保育は保育所だけではできない。保護者の皆様と連携し、きちっと情報を共有していく事が重要と考える。在宅が増えると自分の子育てに悩んだり、孤立感を深めることも増えてくるかもしれない。「子育てが楽しい」と思う支援を行政としての課題に取り上げ、実現に向けたい。

3．障がい者やご家族の新型コロナウイルス感染防止対策について 

(1) 障がいのある方を抱える家族に対し、コロナ禍における不安解消をするための相談体制について、所見を伺う。

→保健所に受診相談窓口を設け、土日祝日、平日の夕方5時以降は、東京都・特別区受診相談窓口がある。障がい者の方については、地域包括支援センターや沙羅の家など地域生活支援事業として24時間・365日で対応に当たるなど、必要な対応が取れるよう体制を敷いている。

(2) 家族が感染した場合に障がい者を安心して預ける施設について、所見を伺う。

→ご家族に濃厚接触者が出たら、保健所にてPCR検査を実施、陽性であれば東京都と協議して医療施設で入院となる。陰性の場合は、在宅生活が厳しければ区立の障がい者短期入所施設などとなる。

（再質問）障がいのある方が陽性患者でありながら無症状の場合、家庭で過ごすのが大変なため、療養先となる施設を確保しておきたいが、所見を伺う。

→7月に障がい者団体懇話会とのヒアリングを受け、要望は承っている。障がいのある方で無症状だが基礎疾患がある方は協議して入院を勧める。基礎疾患が無い場合、東京都と区などが提携している宿泊施設に療養する。