ものづくり補助金が好評
本日付けの公明新聞1面は、中小企業の設備投資などを国が支援する「ものづくり補助金」について紹介しております。コロナ禍を乗り越えるための投資を行う事業者に対し、補助率を引き上げて支援する「特別枠」の申請も進んでおります。9/1より第4次となる申請受付が始まりました。
革新的な製品やサービスを提供するための開発や生産プロセスを改善するための設備投資の費用などについて、1,000万円を上限に、中小企業は1/2、小規模事業者は2/3を国がそれぞれ支援しています。
今年に入って新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済産業省では、第2次申請からコロナ禍の事業所を支えるための「特別枠」が新たに創設されました。これはサプライチェーン(部品供給網)が寸断した際に、顧客への製品供給を継続するために中小企業が行う設備投資について補助率を2/3に引き上げます。広告宣伝費や販売促進費も補助対象となります。また、自動精算機やキャッシュレス端末の導入、テレワーク環境の整備に投資する場合は、小規模事業者も含め補助率は3/4になります。更に、この特別枠に上乗せできる「事業再開枠」も創設し、事業再開を後押しします。
これまで「ものづくり補助金」については公明党の強力な推進で、2012年以降毎年の予算に計上し、中小企業の皆様に大変喜ばれております。これまでに活用した企業は約8万件に上り、これからもこの補助金の継続及び運用改善に努めて行きます。