昨日は、目黒区議会の第二回定例本会議の最終日で各種議案と陳情について議決が行われました。その中の「目黒区立福祉工房条例の一部を改正する条例」については、昨年2月及び3月に放課後等デイサービスを利用される障がいのある子どもさんのお母様方から頂いた区民相談が発端であり、その対応に即した内容です。

具体的には、障がい者通所施設の大橋えのき園と目黒本町福祉工房において、それぞれ生活介護及び就労継続支援を利用された後の時間に「日中一時支援」というサービスを、各施設10名、1日当たり400円で新たに創出し、利用をすれば保護者の帰宅時間を考慮して送迎バスの利用時間を遅らせる事が出来るようにしました。

通常、18歳で高校を卒業すると放課後等デイサービスの利用は終了し、今度は障がい者通所施設で生活介護を受けるか就労支援の事業を受ける事になりますが、放課後等デイサービスの終了時刻は夕方5時～6時頃。一方障がい者通所施設は午後3時半～4時であり送迎バスの利用時間が早まります。そのため、これまでは障がいのある子どもさんの帰宅については個別対応しており、移動支援のサービスを利用したり、対象の障がいのある子どもさんのバスの送迎は、巡回の一番最後に回しにしてあげるなど便宜を図っていましたが、毎日の事となると都合よくはいきません。そのため、時間に合わせて障がいのある子どもさんを迎えるために職場のシフトを変更したり、叶わなければ、職場を辞めて時間の都合がつく仕事に転職しなければなりません。何とか送迎バスの時間帯を放課後等デイサービスの利用時刻に変更できないかという相談でした。

これについて障がい福祉課に相談しましたが、全国的にも例がなく、国からの補助金もなく目黒区の一般財源のみを充てる事になるため対応が難しいとの事でした。それでも、対象者のお母様方にとっては本当に切実な問題のため、令和2年度決算特別委員会や令和元年度決算特別委員会で質疑に取り上げ、令和2年度の各種団体からの予算ヒアリングの際にも障害者団体の皆様からもご要望を頂き、令和2年度予算要望にも取り上げました。

そうした努力が実り、本年1月の生活福祉委員会で今年9月より新たな事業としてスタートを計画している旨の報告があり、今回の第二回定例本会議での条例案の議決を経て執行される事が計画されました。本条例案は賛成多数（本来は議会運営委員会では全会一致で賛成でしたが、急きょ議決時に欠員が生じたため賛成多数に変更）で、可決成立しました。今年度は9月からの執行となるため、一般財源で744万円余が計上されましたが、1年間の計上ならおよそ倍額がかかることになります。国の補助金も638万円余を引き出す事が出来た良かったです。全国的にも初めてとなるため、状況を見ながら対応にあたる事になります。

「一人の人を大切に」の精神で対応が出来て、本当に良かったです。ご要望を真摯に受け止め、対応に当たって頂いた健康福祉部並びに障がい福祉課のご尽力に、感謝申し上げます。

政府が今月に取りまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に関する公明党の提言が、6月30日 安倍首相に提出されました。新型コロナウィルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を訴え、行政、医療、教育分野のデジタル化推進や、米疾病対策センター(CDC)を参考にした感染症対策の司令塔組織の創設を柱に掲げました。「新たな日常」の構築について「以前の生活より、もっと豊かで幸福感を実感できる日常にすべき」と提唱。テレワークやオンライン診療、遠隔教育の推進などを挙げ「今こそ国民の暮らしを豊かにする変革の好機」としています。将来起こり得る新たな感染症に備え、対策の司令塔となる「日本版CDC」の増設に向け具体的な検討を始めるよう提起しました。第2波、第3波に備えた医療提供体制の確保や、治療の開発支援、ワクチンの早期実用化に向けた国際連携の強化も促しました。また、企業の事業継続支援や、解雇・雇い止めにあった非正規労働者への相談・再就職支援についても万全な実施を訴えました。ポストコロナの成長戦略については、社会や行政のデジタル化への重点投資を要請。全国民にマイナンバーカードを普及し、行政手続きの完全デジタル化を目指す必要があるとして、マイナンバーと銀行口座をひも付けるよう力説しました。オンライン診療や遠隔医療の定着、教育のICT(情報通信技術)化を推進する「GIGAスクール構想」の実現も主張しました。地方創生の推進を巡っては、東京一極集中の是正に向け、東京圏から地方へ人の流れをつくるための強力な財政支援を要望。福祉・医療、地域経済の活性化、雇用対策など、地方の安定した行政運営を実施するため、一般財源総額を十分に確保するよう強調しました。日本が抱える重要課題への対応では、全世代型社会保障の構築を目指し、妊娠期から子育て期に渡る切れ目ない支援の強化を明記。出産育児一時金の増額や不妊治療の負担軽減、育児休業制度の定着促進や充実などを盛り込みました。さらに、今年度に終わる「防災・減災、国土強靭化のための3ヶ年緊急対策」に関し、中長期的な継続・拡充を提案。気候変動を踏まえた風水害対策も求めました。安倍首相は「しっかり骨太の方針に反映させたいと答えました。

本日付け公明新聞四面の”解説ワイド”は、先の通常国会で成立した社会福祉法などの一括改正法を取り上げています。来年4月1日施行に向け、地域共生社会の実現を目指し、貧困や介護、孤立などに対応する市区町村における相談支援体制などについて、新たな支援の在り方を検討する協議が始まります。

日本の福祉制度は、1980年代後半以降「高齢」「障がい」「子ども」など属性別、対象者別に制度が整備されてきました。一方、昨今は人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社縁の希薄化などにより、「8050問題」や社会的孤立、介護と育児を同時に担う「ダブルケア」、就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度・分野を超えた複合的な課題が浮上しています。こうした課題を抱える方は、これまでの法制度や支援の枠組みに当てはまらず、相談に行ってもたらい回しに遭ったり、適切な支援につながらないケースが多く、私も何度か経験しましたが相談対応するのに困難が生じてました。

この状況を改善するため、複合的な課題を抱える一人一人の状況を相談で把握し、状況に合わせて必要な支援につなぐ生活困窮者自立支援制度が2015年度からスタートし、各地で包括支援の仕組みづくりが進められてきました。しかし、分野を超えた総合相談窓口を設置すると、旧来の縦割りを前提に会計検査院などから事業ごとに財源を案分するよう求められ、地方自治体から安心して包括的支援を実施できる体制整備が求められてきました。

そこで改正法では、介護・障がい福祉・子育て・生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人・世帯の属性に関わらず受け止める「断らない相談支援体制」を市区町村で構築することに加え、新たに参加支援、地域づくり支援をセットで行う「重層的支援体制整備事業」が明記されました。さらに、それを支えるものとして、伴奏型支援、多機関協働、支援プランの策定も新たに盛り込まれました。

法改正したからといって、すぐ実現できる訳ではありません。実施主体は市区町村であり、庁内連携体制の整備や住民や民間団体と連携しながらソーシャルワーク(社会福祉援助技術)できる職員がいることが外せません。必要な予算を確保するとともに、人材育成についても必要です。今回のコロナ禍によって、その必要性と重要性は更に高まっており、国・地方挙げて取り組んで参ります。