本日付け公明新聞一面のコラム”座標軸”に、来年1月開催予定のダボス会議のテーマ「グレート・リセット」について述べております。ダボス会議は、各国の政財界リーダーが毎年スイスのダボスに集い、経済や環境などを討議する世界に強い影響力を持つ会議です。社会・経済基盤の大きな刷新という意味の明年のテーマは、コロナ禍克服に向けた呼び掛けと言えます。過去に国際社会は大きな困難の度に協調して対処してきました。第2次世界大戦を教訓に1945年に創設された国連は代表的な例です。1973年のオイルショックを契機にした先進7ヵ国首脳によるG7や2008年リーマンショック後に新興国を加えたG20は、経済的安定を目的に発足されました。しかし、今回は経済規模で世界1位、2位にある米中両国の対立が続き、協調体制を築こうとする動きが鈍く、米国は今月、世界保険機関(WHO)脱退を正式に通知しました。一方、欧州連合(EU)が7月21日、協議が難航していた「復興基金」の創設で合意し、コロナ克服へ結束を示したのは明るい材料となりました。日本も国際的な連携の強化に役割を果たしていくべきです。ダボス会議を主催する世界経済フォーラムのシュワブ会長は、コロナ禍について、「私たちが、いかにお互いにつながりあっているかを、あらためて証明した」と強調しています。グローバル化した社会が危機を乗り越えるために必要なのは、分断ではなく地球規模の協力だと結ばれています。国際社会の未来の方向性が予見できる充実した討議内容と、日本が果たすべき役割、世界から期待されている役割について注目して参ります。