本日付け公明新聞三面の”気になるニュース”に、脱炭素社会へ向けた日本の取り組みとして、今月 日本政府はインフラ海外展開に関する新戦略の骨子を発表し、CO2排出の多い非効率な石炭火力発電の輸出について、要件を厳格化して公的支援を原則行わない方針が示され解説されていますので、紹介致します。

骨子には、石炭火力発電の輸出について、相手国のエネルギー環境や、CO2削減目標など脱炭素政策の詳細がわからない国への輸出は「支援しないことを原則とする」と明記。「世界の実効的な脱炭素化に責任をもって取り組む」との文言も盛り込まれました。その上で、経済性などの観点で石炭火力を選ばざるを得ない国に限り、高効率の石炭火力の要請があった場合は、脱炭素化へ向かうことを条件に輸出を支援するとしています。詳細は添付記事を参照願います。