政府が今月に取りまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に関する公明党の提言が、6月30日 安倍首相に提出されました。新型コロナウィルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を訴え、行政、医療、教育分野のデジタル化推進や、米疾病対策センター(CDC)を参考にした感染症対策の司令塔組織の創設を柱に掲げました。「新たな日常」の構築について「以前の生活より、もっと豊かで幸福感を実感できる日常にすべき」と提唱。テレワークやオンライン診療、遠隔教育の推進などを挙げ「今こそ国民の暮らしを豊かにする変革の好機」としています。将来起こり得る新たな感染症に備え、対策の司令塔となる「日本版CDC」の増設に向け具体的な検討を始めるよう提起しました。第2波、第3波に備えた医療提供体制の確保や、治療の開発支援、ワクチンの早期実用化に向けた国際連携の強化も促しました。また、企業の事業継続支援や、解雇・雇い止めにあった非正規労働者への相談・再就職支援についても万全な実施を訴えました。ポストコロナの成長戦略については、社会や行政のデジタル化への重点投資を要請。全国民にマイナンバーカードを普及し、行政手続きの完全デジタル化を目指す必要があるとして、マイナンバーと銀行口座をひも付けるよう力説しました。オンライン診療や遠隔医療の定着、教育のICT(情報通信技術)化を推進する「GIGAスクール構想」の実現も主張しました。地方創生の推進を巡っては、東京一極集中の是正に向け、東京圏から地方へ人の流れをつくるための強力な財政支援を要望。福祉・医療、地域経済の活性化、雇用対策など、地方の安定した行政運営を実施するため、一般財源総額を十分に確保するよう強調しました。日本が抱える重要課題への対応では、全世代型社会保障の構築を目指し、妊娠期から子育て期に渡る切れ目ない支援の強化を明記。出産育児一時金の増額や不妊治療の負担軽減、育児休業制度の定着促進や充実などを盛り込みました。さらに、今年度に終わる「防災・減災、国土強靭化のための3ヶ年緊急対策」に関し、中長期的な継続・拡充を提案。気候変動を踏まえた風水害対策も求めました。安倍首相は「しっかり骨太の方針に反映させたいと答えました。