本日付けの公明新聞二面の”主張”で、来年行う大学入試について、現在までに決定した事と、今後の対応について留意すべき点について述べております。

文部科学省では来年の大学入試日程に関し、これまでのセンター試験に代わって行われる大学入試共通テストを、当初から予定する1月16、17日を第1日程とし、新たに1月30、31日を第2日程として加え、感染拡大を踏まえた二通りを提示しました。

第2日程は、全国的な休校の長期化により学習が遅れた現役の高校生に限り、出願時に選択できるようにし、第1日程で病気などで受験出来なかった場合の追試の役割も果たします。また、第2日程を選択しながらやむを得ない事情受験できない場合は、特例追試日を2月13、14日に設けられました。入試日程を決めるに当たり、学習の遅れに加え、オンライン学習などの実施状況について、地域間格差が生じている事にどう配慮すべきかが焦点だった。6月上旬の全国高等学校長協会のアンケートで、加盟校の約7割が「予定通りの実施」を求め、出来なかった場合の予備日を明示する意見も考慮されました。

第1と第2の日程で受験の有利・不利が生じないよう公平性の担保が課題。また、第2日程の会場確保、感染防止対策も詰めなければならない。また、今後の感染拡大の状況次第では、再度の日程変更も有り得る。各大学とも例年以上にあらゆる不測の事態に備えておく必要がある。

文部科学省は共通テスト以外に、各大学が個別に行う入試でも、出題範囲の配慮や追試日程の設定などを求め、受験生の努力が報われるよう知恵を絞って欲しい。とりわけ重要なのは、迅速で丁寧な情報発信だ。 受験生が安心して入試に臨める環境づくりに努める事を、国や大学側に重ねて求めたい。