昨日は、目黒区議会企画総務委員会で、令和2年度 一般会計補正予算(第2号)の審査が行われました。私は企画総務委員会の委員として審査に臨みました。

今回の補正予算は予算規模19億4千万円余の増額補正で、そのうち国や東京都からの特定財源を除く区の財源(一般財源)を活用したのは16億3千万円余で、全て財源活用可能な財政調整基金を取り崩して対応しております。補正(第2号)の主だった事業は、GIGAスクール構想実現に向けた情報端末の整備に5億6千万円、めぐろ地元のお店応援券に5億3千万円、PCRセンター運営に1億円、小中学校給食費の支援(6・7月分)に1億円、ひとり親家庭等生活応援給付金に6千万円、新型コロナウィルス対策融資支援金に6千万円、ほか、予備費に2億円などが計上されています。

私は大きく5つの角度で、以下13項目の質問を行いました。

① 予算編成の再考と今後の行政運営

・区民の窮状に鑑み、下半期は大幅に予算を組み直した対応が必要では？

➡補正(第3号)で減額補正を指示した。

・余裕のない方に対し、機敏な対応が図れる予備費に、国や都の手続きに時間がかかる各種給付金等の立替え対応が図れないか？

➡予備費は、予算計上していないが必要な事業か、予算計上しているがその額を超える事業経費と解釈しており、必要な事業であれば予備費を支出してスピーディーに対応する。

・区政再構築検討会議のメンバーに、デジタル化の知見を持つ専門家を交えて、財政効率化を踏まえた来年度予算案を検討するべきでは？

➡初めからメンバーに入れても目黒区の全貌を理解されていなければ、人材を登用した効果が発揮できない。必要なタイミングでの投入を検討する。

② 再度の感染拡大に備えた対策強化

・PCR検査センターの検査の充実を今後果たしていく上で、区民に対し、検査がしっかり行われている事を示すためにも、検査の限界数と実際の検査数を公表するべきでは？

➡検査の限界数と実際の検査数は公表に向けて検討する。

・過酷な環境で働く区内の介護事業所等で働く介護職員に対し、負担軽減策を検討しては？

➡様々コロナ対策グッズの支援、国の慰労金給付を補正2次で対応。また、東京都の負担軽減対策も用意されており、各事業者に対し活用を促す。

・コロナ禍での複合災害において、地域避難所のWiFi環境整備と、三密にならないようにスマホを使った体調の自己管理をする方法など提案する専門家の知見を加えては？

➡WiFiは震災時以外に活用する場面がなく整備コストも大きくかかる。また、専門家の知見は避難所の大きさとの関係もあり、調査研究する。

③ 区内産業や暮らしへの支援

・テナント家賃が高い目黒区の事業継続を応援するため、テナント賃料の減額に応じたテナントオーナーに対する目黒区に相応しい家賃支援を、地方創生臨時交付金から給付するべきでは？

➡東京都から地方創生臨時交付金の目黒区への配分等に注視し、それに応じた検討を図る。

・ブレミアム率50％のめぐろ地元のお店応援券を5億円分売切るには、大型スーパーや量販店、チェーン店での利用を今回は見合せたので、目黒区商店街連合会加盟店だけを利用対象としているが、非加盟店の利用も可能にしてはどうか。また、この機会に売上を伸ばした店舗や、商店街プロモーション事業と抱き合わせで成功した事業などを懸賞し、区内商業の振興に努めるべきでは？

➡この事業の主旨は地元に根差したお店の事業継続を支援する事であり、商店会非加盟店には、商店会への加入をこれを機に促進したい。また、区内商業の振興に努めた店舗や事業についての懸賞等については検討する。

・区立小中学校の給食食材納入事業者に支援給付が予算計上されたが、全ての食材納入対象事業者及び保育所や認定こども園も対象に加えているか？

➡関係する全ての事業者を対象にしているので、申告すれば給付対象となる。

④ 教育関連

・GIGAスクール構想(児童生徒へ一人一台端末を配備し、学校と各家庭においての学習環境を整備するなどの事業)を進めるにしても、対応のおぼつかない教師が出てくる事が想定されるが、具体的に今年度はどう進めるのか？

➡サポート要員をしっかり巡回させながら対応していく。

・小中学校の給食費について、コロナ禍の収束に目処がたたないため、今年度の給食費を所得階層に分け、対象世帯には1年間の負担軽減を図るべきでは？

➡感染第2波が襲いかかれば、修学支援制度の枠組みで対応をはかり、枠組みから外れる世帯に対しても収入が激減した世帯には、修学支援制度を拡張するよう検討する。

・長期休校の影響で児童生徒の情緒不安が懸念されるため、対応するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員をしておくべきでは？

➡スクールソーシャルワーカーは平成28年度に1名配置後、毎年1名増で進めている。スクールカウンセラーも充足している。

⑤ わかりやすい情報提供

・新型コロナウィルス感染症の特集号は全戸配布で対応し、区長のビデオメッセージの横には手話通訳者をつけて対応すべきでは？

➡臨時号は急な場面での発行が多く難しいが、区報のチラシを行政掲示板に貼出し、住区センターに置いてある事を促す。また、新聞購読者が少なくなってきており、全戸配布についても研究する。ビデオメッセージについても、うまいやり方を研究する。

最終討論は賛成の内容でまとめ、全会一致で補正予算(第2号)は賛成となりました。