政府は昨日、新型コロナウィルス感染症対策本部を開き、感染拡大防止の観点で求めてきた都道府県境をまたぐ移動の自粛を本日から全面解除する事を決めました。

県内に限定していた観光は、県をまたぐものも含め、徐々に推進する事になります。ただ、新規感染者が多い地域との往来に慎重な対応を求める自治体もあり、一様ではありません。コンサートなどイベントも1,000人規模での開催が可能になり、プロスポーツの試合は無観客で開けるようになります。また、国内の感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4ヵ国との出入国制限も緩和し、水際対策の緩和に関しては「海外渡航者のための新たなPCRセンターの設置を検討する」と首相が記者会見で述べております。

政府は、緊急事態宣言の全面解除をした5/25～7/31までを「移行期間」と位置付け、概ね3週間ごとに自粛要請を緩和する事にしています。

東京都の新型コロナウィルス感染拡大に伴う休業要請も本日より全面的に解除されます。感染リスクが高いとされるナイトクラブなど接待を伴う飲食店は、政府が示す感染拡大防止のガイドラインに沿って再開を認める事になります。午後10時まで時短営業を求めてきた飲食店については、営業時間の制限を撤廃します。

感染者ゼロの岩手県は「新しい生活様式」を踏まえた上で、県内外の人に観光を呼び掛けます。達増拓也知事は、東京で連日2桁の新規感染者が出ている事について、「夜の街」や院内感染が主な原因であり、「直接関係しない都民の感染リスクは岩手と変わらないくらい低い状態だと思う」と認識を述べております。京都市は、観光客が集中するエリアや時間、時期の分散を強化する方針で「まずは京都府内や関西の方に来てもらい、徐々に全国の方に来て欲しい」と述べる一方「子どもが京都で日本の文化や歴史、心を学ぶことは非常に大事」だと、修学旅行を依頼する文書を都道府県教育長らに送付します。沖縄県は旅行者の増加に備え、本日より看護師らが常駐する専用相談センターを那覇空港に設置し、到着時や旅行中に熱が出た場合に医療機関につなぐ水際対策を強化します。宮崎県、長野県などは往来を引き続き慎重にするよう県民に呼び掛けております。

また、新型コロナウィルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ(接触確認アプリ)について、本日から一般に提供が開始します。個人情報に配慮しながら、いち早く接触した可能性を通知するメリットがあります。アプリは、スマホのブルートゥース(無線通信)機能を活用し、利用者同士が1メートル以内に15分以上いると、各端末上に記録が残る仕組みで、利用者の感染が判明すれば、過去2週間に遡って、濃厚接触した可能性のある利用者に通知が届きます。西村経済再生担当大臣が積極的な利用を呼び掛けています。

いよいよの感がありますが、感染第2波に気を付けて、進んで行きましょう。