昨日の参院本会議で、新型コロナウィルスへの追加対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算が、賛成多数で可決成立しました。一般会計歳出総額は31兆9114億円と補正予算としては過去最大です。今回の補正予算の概要について、紹介致します。

【雇用・資金繰り】においては、売上が急減した中小事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」を創設し、前年同期と比べ売上高が5～12月末の間に1ヶ月でも半減か、連続3ヶ月合計で30％以上の減少が条件で、支給額は法人で①月額家賃75万円まではその2/3(月額上限50万円)を、②75万円を超える部分はその1/3(①と合わせて月額上限100万円)をそれぞれ半年分支給されます。総額は法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円です。自治体向けの地方創生臨時交付金を2兆円増額し、第1次補正予算と合わせて3兆円を確保しました。店舗家賃の支援や医療体制の充実など、地域の実情に応じて活用できます。休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金は、上限額を8,330円/人・日から15,000円/人・日に引き上げ、また、休業手当をもらえない人には「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金」を創設し、月33万円を上限に賃金の8割を直接給付します。更に、持続化給付金の追加対策として、フリーランスの受給要件を緩和したり、今年創業した新興企業も対象に含め制度を使いやすくします。売上が急減した企業への資金繰り支援策では11兆6390億円が盛り込まれました。日本政策金融公庫や民間金融機関で既に実施している無利子・無担保融資を大幅に拡充するほか、政府系金融機関などが資本に近い性格の「劣後ローン」の供給や出資枠を拡大し財務基盤を強化します。

【医療・介護支援】においては、都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の整備に使える「緊急包括支援交付金」を大幅に拡充します。都道府県を通じ専用病棟を設置する医療機関に財政支援するほか、感染者らへの対応に当たる医療、介護、障がい福祉の従事者に最大20万円の慰労金を支給します。患者数が増加した際に受け入れる病床が逼迫した事を踏まえ、2兆2370億円を計上しました。1/2だった補助率も地方負担をゼロにして、感染の第2波に備えるよう都道府県に促します。

【学習環境】においては、小学6年生、中学3年生の授業の遅れを取り戻すため、少人数編成で授業を行う小中学校を対象に教員3,100人を加配します。学習指導員は61,200人、スクール・サポート・スタッフは20,600人を追加配置し、学校再開を支援します。家計が急変した世帯の学生に対し、大学などが独自に行う授業料減免を支援します。具体的には国立大・国立高専は減免分の全額、私立大学は2/3を補助。私立の小中高校、専門学校が行う減免も支援します。テレワークや遠隔教育・医療を推進するため、全国での光ファイバー回線網に502億円を計上しました。回線網を敷設する市町村や民間企業に補助金を交付。山間部や離島など未整備地域のほか、学校や病院周辺などの普及を促進します。

他にも、所得の低いひとり親世帯に5万円の給付(第2子以降は3万円ずつ加算)を行う経費として、1365億円を用意。文化芸術活動の支援に560億円。農林漁業者向け経営継続補助金の創設に200億円も盛り込まれました。更に、今後の第2波、第3波に備え、機動的に使える感染症対策の予備費として10兆円を追加しました。

一刻も早く必要とする人々に確実に届く予算執行をお願いします。