政府は、2020年度補正予算と税制上の特例措置を盛り込んだ関連法などに、新型コロナ感染拡大の影響を受けた事業者向けの支援策を手厚く用意しています。本日付公明新聞三面には、実際にどのように活用すれば良いか、公認会計士・税理士の入澤信夫氏が解説しておりますので紹介致します。

Q1. 事業継続が厳しい

A1. 当座をしのぐ資金確保へ、無利子・無担保などの各種融資を利用

Q2. 現金給付を受けたい

A2. 売上半減企業は即申請し、販路開拓などは補助金の併用も

Q3. 固定費を減らしたい

A3. 税金・社会保険料だけでなく、公共料金の猶予も細かく確認

詳細は下記新聞記事を参照下さい。

厚生労働省は8日、新型コロナ感染に関する相談・受診の目安について、「37.5度以上の発熱が4日以上続く」との表記を削除し、また、重症化しやすい高齢者らについて、従来は「風邪の症状などが、2日程度続く場合」を、「比較的軽い風邪の症状があればすぐに相談すべき」とした新指針を公表しました。新たな目安では

1.息苦しさ、強いだるさ、高熱などの強い症状のいずれかがある

2.高齢者や基礎疾患がある人で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪症状がある

3.比較的軽い風邪が続く

の3項目です。一つでも該当すればすぐに相談するようにして下さい。

新型コロナウィルスの影響で収入が激減し、生活が困窮する人が増える状況に付け込んで給料を担保に貸付し、法外な手数料を取る「給料ファクタリング」と称した新手のヤミ金融被害が増えていると、本日付の公明新聞三面で取り上げております。脅迫まがいの違法な取立ても目立ち、事態を重く見た金融庁は啓発チラシで注意を呼び掛けております。消費者金融に詳しい東京情報大学の堂下浩教授によると「銀行の融資を受けにくいパートやアルバイトの人が収入減で生活費に困り、給料ファクタリングを利用してしまう恐れがある」と語ります。コロナ禍に便乗した被害を防ぐためにも「特別定額給付金などの公的支援を一日も早く届ける必要がある」と強調されています。

「給料ファクタリング」は、労働者がもらう給料をヤミ金融業者が事前に債権として買い取り、現金を融通する仕組みです。ヤミ金融業者とのやり取りはメールやSNSで完結し、手続きは給与明細や運転免許証などの写真を送るだけの簡易なやり方で済む類いです。ヤミ金融業者の多くは「利息不要で貸金業には当たらない」と説明し、「給料の前借り」「最短即日」などと言って手軽さをアピールします。しかし、手数料は利用者が受け取る現金の2割を超えるケースが大半で、年利換算では数百％の利息に相当し、利息制限法の上限20％をはるかに上回ります。

公明党参議院の平木大作議員は3月24日の参議院厚生労働委員会で、所管官庁が複数に渡り法的な位置付けが曖昧な実態を指摘し「野放しにしてはいけない」と主張。これに対し金融庁は「貸金業に該当し、規制の対象になると明言。捜査当局と連携し、厳正に対処する」と前向きな対応を約しました。金融庁のチラシでは、大声での恫喝(どうかつ)、勤務先へのしつこい電話といった取立て手口を説明し、「絶対に利用しないで」と訴え掛けております。悪質業者による被害や債務に関する相談窓口は下記の通りです。

金融庁 金融サービス利用者相談室 ☎ 0570-016811

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター ☎ 0570-051051

警察相談専用電話 ☎ #9110

消費者ホットライン ☎ 188(いやや)

今後、生活困窮に付け込んだ悪質な犯罪などの横行が予想されます。行き詰まる前に必ず相談するよう、十分注意して行きましょう。

公明党は昨日、萩生田文科相に対し、感染拡大の影響で学費や生活費等に困窮する学生への学業断念を防ぐための現金給付を一人10万円行うよう求める緊急提言を申し入れました。萩生田文科相も「思いは同じだ。早急に対応したい」と表明しました。提言では給付の対象は住民税非課税世帯の約10万人、それに準ずる世帯約10万人、中間所得層でアルバイトにより学業と生活に必要な収入を得ている約24万人を含む大学生や専門学校生、大学院生などを挙げ、約50万人分を想定しております。500億円規模となる財源として、2020年度補正予算の予備費の活用を提案しました。アルバイトの解雇など突然の収入減による「学びの継続の危機を抱えている学生がたくさんいる」として、現金給付を急ぐ必要性を力説しました。また、学生のアルバイトに関して、給付事務の手伝いや障がい児のオンライン学習サポートなどで学生を雇っていく事も提案し、早急に進めたいと応じられました。公明党は、高等教育の負担軽減を実現してきた矢先に起こってしまったこのコロナ危機に、学ぶ機会を逸する事がないよう全力で取り組みます。

新型コロナウィルス感染症の甚大な影響により、緊急事態宣言を東京都では5月31日まで延長することになりました。そうした状況を受けて、都議会公明党は5月5日に小池都知事に対して、休業要請を引き続き行う事になるとすれば、支援策もセットで示す必要があるとして、「感染拡大防止協力金」の第2弾を要望しました。それを受け、小池知事は同日の記者会見で早速実施する事を表明。5月7日から31日（措置期間がそれまでに終了した場合はその日まで）まで休業に応じた第1弾と同じ業種に対し、単独店舗で50万円、複数店舗で100万円を給付する見通しです。ほか、都議会公明党が新型コロナ対策において要望し実現した内容を紹介します。

厚労省は5/7、新型コロナウィルス感染症の治療薬候補となっている抗ウィルス薬「レムデシビル」について、海外での承認などを条件に、審査手続きを大幅に短縮できる「特例承認」に基づき薬事承認し、所定の手続きを経て加藤厚労相が承認しました。5月中にも医療現場で使用が始まる見通しです。エボラ出血熱治療を目的に開発されたが、臨床試験(治験)で新型コロナ感染者にも一定の効果が見られました。投与は重症患者を対象にする方針です。このレムデシビルについて、公明党の参議院議員で医師・医学博士でもある秋野公造議員が、3月9日の参院予算委員会で活用を提案したのが始まりです。国立大感染症研究所の文書などで同薬があまり取り上げられていない現状に懸念を示し「治療薬の候補に入れて使ってもらうことが重要だ」と訴え、稲津久厚労副大臣が「米国とともに国際共同治験を実施する予定であり、しっかり進める」と答えました。秋野公造議員は2009年5月の新型インフルエンザ発生に伴い、成田空港の検疫に参加しており、8月には東京空港検疫所支所長に就任。羽田空港における検疫業務の陣頭指揮を取った経歴があります。副作用として、肝臓の炎症や低血圧が起こる可能性が指摘されています。重症患者に有効との事ですので、適切な処方により、多くの生命が救われる事を願います。

公明党新型コロナウィルス感染症対策本部は5/7 加藤勝信厚労相に対して、介護と障がい福祉のサービス継続に向け、従事者への特別手当の支給や防護機材の確保など支援策の拡充を求める緊急提言を行いました。提言は、各種の現場の声を踏まえており、「職員、関係者が安全に業務に従事し、利用者が安心してサービスを利用できるように」との対応を要望。感染リスクのある環境で従事する負担を踏まえ、特別手当の支給や感染した場合の損失補償などを提案しました。また、現場で不足するマスクや手袋、消毒液等 衛生物資、防護機材の確保を要請し、感染を防ぐガイドラインを分かりやすい動画で現場に徹底するなど、大きく10ポイント訴えております。加藤厚労相からは、「議論を進め、しっかり対応していきたい」と答えおります。大変な環境で日夜闘われている従事者の皆様を守り支える支援は喫緊の課題です。一日も早く支援が充実するようお願い致します。

本日は議会運営委員会に出席しました。終了後は公明党区議団全員が集合して、委員会の報告や新型コロナ対策を中心とした補正予算審議の内容検討、次年度特別委員会の設置等について、皆で情報共有し会派としての考えをまとめました。

国の補正予算に現金10万円の一律給付 (特別定額給付金) として、12兆8803億円が計上されました。一律10万円給付は、緊急事態宣言の下、人々が連帯して国難を克服するため、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことが目的です。以下概要をお伝えします。

給付対象:外国人を含む4/27時点で住民基本台帳に記載されている全ての人。所得制限無し。生活保護受給者の方へは、この給付が収入とは見なされず、保護費を減額される事はありません。

受給方法:受給するための方法は2通りで、郵送かオンラインで市区町村に、振込先を届け出る必要があります。郵送の場合、世帯主に届けられる申請書に口座番号などを記入。口座を確認できる書類 (貯金通帳の写しなど) と、本人を確認できる書類 (運転免許証の写しなど) を一緒にして返送します。オンライン申請は、マイナンバーカードを取得した方のみが利用できるもので、マイナンバーの個人向け「マイナポータル」から振込先口座などを入力します。

申請受付期間:目黒区では補正予算審議が5/13にあり、一定の準備を整えてから受付開始となる見通しで、受付期間は郵送申請を開始した日から3ヶ月以内となります。

特定の対応:ホームレスや「ネットカフェ難民」の方は、支援団体のサポートを受けるなどして住民登録をすれば、給付を受けられます。出生届が出されず戸籍の記載がない無戸籍者にも給付がされるとの事ですので、自治体給付係にお問い合わせください。また、DV被害者については、避難先の市区町村に申し出れば、子どもの分も含めて給付金を受け取る事ができます。なお、特別定額給付金は生活支援との趣旨により、借金の回収目的で金融機関などによる差し押さえは法律で禁じております。

注意事項:給付の手続きを装って個人情報などを聞き出そうとする不審なメールや電話が相次いでいますので、各ご家庭に置かれましては、くれぐれもご注意のほど、お願い致します。

この10万円の「一律給付」についてなど、作家であり元外務省主任分析官の佐藤 優氏が公明新聞に講評しておりますので、ご紹介致します。

本日付け公明新聞三面の゛緯度経度 世界は今゛に、主要国が経済再開に動き出している様子を捉えております。長引く新型コロナ禍で経済が低迷し、庶民の生活苦が高まる中、主要国は経済活動の再開を模索し始めました。コロナを封じ込めたとする中国は企業活動を徐々に再開してV字回復を目指し、欧米でも、外出禁止や経済規制を緩和する動きが相次いでいます。専門家の間では、引き続き猛威をふるい、途上国に拡散する動きがあるだけに、時期尚早とする懸念が強い状況にあります。米国立アレルギー研究所ファウチ所長は、経済再開は「未知の領域」だと驚き、感染者が増加に転じれば、直ちに規制を再発動すべきだとしています。産業の再開で人の動きが活発になれば、第二波感染が拡大する恐れがあると警鐘を鳴らします。日本での動きは世界の動向を注視しながらですが、得体の知れない未知のウィルスを前にして、命がなくなれば経済どころではなく、それも大勢の方々に甚大な影響を及ぼしている現実を踏まえ、世界でも命を守る事 最優先に、慎重に進めて欲しいと願います。