本日付けの公明新聞一面に、2次補正予算案として、新型コロナウィルス感染拡大によるイベント自粛などの影響を受ける文化芸術の関係者や団体に向けた総額560億円規模の緊急総合支援策(スポーツ団体支援を含む)が計上された事が紹介されております。

この中で、フリーランスの芸術家、音響や照明の技術スタッフなどの個人に対し、活動継続に向けて稽古場の確保や研修資料の購入、調査・制作準備などを行う場合、１人最大20万円まで支援するとしました。領収書の提出など簡易な手続き・審査で実施される予定です。遡っての申請も可能とするよう検討されます。

団体に対しては、収益力強化のため、収束後を見据えた動画配信の取組みなどを行う場合、150万円～2500万円を支援。特に小規模事業者には、新たな公演・制作の企画などのため、150万円まで支援するメニューも設けられました。

公明党は文化芸術の危機的な状況を関係者と共に粘り強く訴えてきました。日本劇作家協会会長の女優 渡辺えりさんからは、その尽力に対し、喜びの声を新聞に寄せていただきましたので、記事の方をご覧下さい。