昨日付けの公明新聞一面に、新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急経済対策として、中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を手当てする「持続化給付金」の事が紹介されました。この給付金の申請開始から2週間余りとなり、5/14までに90万件を超える申請があったうち、約8万件 1,000億円超の現金が事業者に支給されました。給付金の申請は手続きの迅速化を図るため、オンラインに限定されます。ただ、パソコン操作に不慣れな事業者もおり、政府は今月末までに全国465ヵ所に「申請サポート会場」を設置する方針で、5/16までに全国59ヵ所が開設されました。会場は完全予約制で、事前予約の方法や必要書類などは、経済産業省のホームページで確認できます。