新型コロナウィルス感染拡大により、家計に多大なる影響が及んでいます。家計を助ける様々な支援制度がありますので、ご紹介します。

⚫ 収入が激減した

➡ まずは「持続化給付金」を申請。1ヶ月の売上が前年同月比50％以上減の月があれば対象で、中小企業で最大200万円、個人事業主は最大100万円が給付されます。当面の生活費を確保したい場合は、無利子・保証人不要で借りられる「生活福祉資金貸付制度」の「緊急小口資金」は最大20万円。「総合支援資金」は2人以上の世帯なら最大60万円(3ヶ月分)、単身世帯なら45万円(3ヶ月分)があります。ほか、家賃の支払いについても「住居確保給付金」が給付の上限額は決まってますが、原則3ヶ月、求職活動が続く場合は最長9ヶ月分を支援して頂ける制度として「めぐろ くらしの相談窓口」で受付けています。

⚫ 自宅で介護に

➡ 常時介護が必要な家族の介護目的で会社を休もうとお考え中の場合、雇用保険から賃金日額の67％が日数分支給される「介護休業給付金制度」というのがあります。会社に条件を確認してから利用を検討し、申請してみて下さい。

⚫ 支払い猶予は

➡ 住宅ローンの支払いが苦しくなった時、金融機関に早めに返済条件の変更を相談しましょう。ほか、税金や各種保険料、公共料金等についても、新型コロナの影響で収入が大きく減ったなどの条件を満たせば、所得税や住民税の納税が最大1年間猶予されることになりました。税務署や市区町村の各種窓口にてご相談下さい。