緊急事態宣言が39県で解除されたことを受け、各業界団体は14日 事業再開のための感染拡大予防ガイドライン(指針)を公表しました。指針は80を超える業態ごとに策定されています。指針を踏まえ、企業などは感染拡大防止策や働き方を創意工夫しながら、本格的な活動再開を目指す事になります。経団連ではオフィスにおける指針を公表しました。2メートルを目安に人との距離を保ち、勤務中のマスク着用を促すほか、テレワークや時差出勤、週休3日制など多様な働き方を検討し、通勤頻度を減らす事などを示しました。他にも小売り、外食、銀行、映画館、学習塾など各種団体の指針があります。安倍首相は社会活動を段階的に引き上げるよう国民に促すと同時に、「解除後もウィルスは確実に存在している。第2波、第3波の可能性に常に備える必要がある」と述べ、「3密」回避などを徹底し、警戒を怠らないよう呼び掛けました。