昨日の新型コロナウィルス感染症対策本部で、「特定警戒都道府県」に指定していた39の県で、初めて宣言が解除されました。東京や大阪など8都道府県は宣言を維持しました。宣言解除の対象県に対しては「気を緩めた途端、一気に感染が広がっていく」と強調し、5月中は県境をまたぐ移動を控えるほか、「3密」を避ける努力を続けるよう求めました。安倍首相の会見を受け、公明党斉藤鉄夫幹事長より、宣言解除の基準として、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数を0.5人以下としたのは、必要な医療が十分届き、クラスターが発生しても追跡できる事から妥当と評価。ワクチンが開発された訳ではないため、感染拡大を防ぎながら、生活を取り戻していく緊張感のある日常がスタートする。気の緩む事なく「新しい生活様式」を続けていかねばならない。第2次補正予算では大企業、中堅企業の経営も危ぶまれる中、どういう経済対策を行うべきか、1次補正では届かなかった点をしっかり補っていきたいと述べられました。