昨日の参院本会議で成立した総額25兆6914億円にも及ぶ、2020年度補正予算の主な施策を紹介します。

1. 感染防止策と医療体制の整備・・・1兆8097億円

・布マスクを全世帯に2枚配布:233億円

・全国児童生徒、教職員、介護施設へ布マスク配布:792億円

・治療薬やワクチン開発、既存薬「アビガン」増産による200万人分の備蓄:139億円

・人口呼吸器やマスクなどの生産支援:117億円

・PCR検査機器の整備などに使える「緊急包括支援交付金」や、新型コロナ感染歴を調べる抗体検査関連:2億円

・自治体毎の実情に応じた感染拡大防止策に必要な事業経費となる「地方創生臨時交付金」:1兆円

2. 雇用の維持と事業の継続・・・19兆4905億円

・全国全ての人に対し一人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」:12兆8803億円

・中小企業や個人事業主への現金給付「持続化給付金」:2兆3176億円

・児童手当へ1万円上乗せする「臨時特別給付金」:1654億円

・中小企業資金繰り融資の無利子枠拡充と、地銀や信金など民間経由の無利子融資をするための利子補充:3兆7500億円

・雇用を維持した中小企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」:8330億円

3. 観光・消費支援・・・1兆8482億円

・外出自粛で大打撃を被る旅行、飲食業界を支援するために、コロナ収束を待ってから展開する「Go To キャンペーン」割引クーポン事業等:1兆6794億円

4. 学校のICT化推進など・・・9172億円

・小中学生に1人1台パソコンを配備する計画を年度内に前倒し:2292億円

5. 予備費(2020年度中に特化した新型コロナ対策に使うための経費)・・・1兆5000億円

公明党山口代表は補正予算成立を受け、感染拡大を受けて緊急経済対策を実行するための補正予算が野党の協力も得て早期に成立できた事は、極めて異例な流れではあったが、重要な結果である。補正予算には感染拡大防止や医療体制整備の他、企業が持続できる持続化給付金、一人一人の生活を支える特別定額給付金、地方が新型コロナウィルスへの対応に取り組む事が出来る臨時交付金などが盛り込まれ、更に、緊急事態に即応できる予備費も備えられた。一刻も早く現場で執行する事が重要だと見解を述べております。