新型コロナウィルスの感染拡大を収束させるには、ワクチンの開発が欠かせません。各国の製薬会社や研究機関による開発競争が加速する中、日本では大阪大学とベンチャー企業「DNAワクチン」の研究が先行しているとの事で、大阪大学大学院の森下竜一寄付講座教授に、公明新聞が取材をしております。

⚫ 「DNAワクチン」とは、どのようなものか。

教授 : インフルエンザなどのワクチンと比べて安全性が高く、開発から供給までの期間も短く大量生産できることが特徴。ウィルスそのものを使い抗原を作る一般的なワクチンとは異なり、ウィルスの遺伝子情報のみを輪状のDNA(プラスミド)に合成する。ウィルス自体は一切使わないため副作用の可能性が低い。人に投与すると体の免疫機能が異物と認識し、排除しようと抗体を形成し、ウィルスが侵入してきたら、その抗体が働き抑え込む仕組みになっている。

⚫ 何故、そのようなメリットが生じるのか？

教授 : ワクチンの多くは、一旦鶏の卵にウィルスを打ち、弱毒化や不活化して製造する。患者に打ち始めるまでに5～8ヶ月必要で早期に対応が出来ない。また、ワクチン用の卵をわざわざ作らねばならず供給量も限定される。一方、DNAワクチンはウィルスの遺伝子情報さえ分かれば、開発から供給までが6～8週間ででき、大腸菌を使えば大量生産が可能。よって、今回はDNAワクチンの方が向いている。ただし、ワクチンの効果は臨床試験(治験)を経て実際に打たないとわからない。

⚫ 開発の進捗は？

教授 : 3月下旬にワクチンの原型自体は完成しており、現在、動物実験で抗体の効果が確認できる段階まで進んだ。今後、動物での安全性が確認できれば、医薬品として国から承認を得るために必要な人への治験を7月から始められる。治験は常に感染の危険に晒されている医師らから始める。2週間以内に2回打ち、その1ヶ月後に感染予防効果を確かめる。まずは大阪市の医療関係者10人、9月には大阪府内の400～500人に広げ、問題がなければ年内に東京都や北海道など感染者の多い地域に展開を検討し、１日でも早く全国に届けたい。ただし、日本のワクチン生産能力は高くなく、今のままでは年内に造れるのは100万人程度に限られる。

⚫ 海外の研究はどうか？

教授 : 世界では100以上のワクチン開発計画が進行中だが、中でも米国と中国が進んでいる。我々の研究がそんなに遅れている訳ではない。米国は、ワクチンの完成を待たずに製薬会社に資金提供し、迅速且つ大量に生産できる体制を構築し始めている。米国の場合、もともと軍がバイオテロ対策のためにウィルスの研究開発体制を敷いており、毎年、国から潤沢な研究資金が出ている分、動きが早い。ワクチンを先に開発した国が国際市場を独占するとの意見もあるが、どの国も自国民に十分なワクチンを行き届かせなければならず、どの国も他国に輸出する余裕などない。つまり、日本が早期に必要量のワクチンを確保するには、自前で製造するしかない。

⚫ 今、国に求められることは。

教授 : 開発支援のための予算を大幅に拡充するとともに、ワクチン認可までのスピード感が求められる。DNAワクチンは、大きなビール樽のような物の中で作る。樽が多ければ大量生産でき、供給までの時間も早くなる。ただ、日本にこうした設備はない。年内に20万人分は作れる体制は築いたがコストは現状自前だ。2020年度の1次・2次補正予算に盛り込まれたが、引き続き一層の支援強化を求める。加えて、国は企業に対し、製造量の方針を明確に示して欲しい。今後を見据えると、ワクチンが承認されるまでの時間がハードルになる。従来通り治験の結果を待つと2～3年がかかるので、第2波、第3波が来ると間に合わない。

本日付けの公明新聞一面に、2次補正予算案として、新型コロナウィルス感染拡大によるイベント自粛などの影響を受ける文化芸術の関係者や団体に向けた総額560億円規模の緊急総合支援策(スポーツ団体支援を含む)が計上された事が紹介されております。

この中で、フリーランスの芸術家、音響や照明の技術スタッフなどの個人に対し、活動継続に向けて稽古場の確保や研修資料の購入、調査・制作準備などを行う場合、１人最大20万円まで支援するとしました。領収書の提出など簡易な手続き・審査で実施される予定です。遡っての申請も可能とするよう検討されます。

団体に対しては、収益力強化のため、収束後を見据えた動画配信の取組みなどを行う場合、150万円～2500万円を支援。特に小規模事業者には、新たな公演・制作の企画などのため、150万円まで支援するメニューも設けられました。

公明党は文化芸術の危機的な状況を関係者と共に粘り強く訴えてきました。日本劇作家協会会長の女優 渡辺えりさんからは、その尽力に対し、喜びの声を新聞に寄せていただきましたので、記事の方をご覧下さい。

本日の読売新聞20面に「ひとり親世帯に現金支給」との見出しがついた目黒区独自の取組みが紹介されています。他に北区、練馬区も紹介されてましたが、この二区は世帯に対して5万円を支給する対応、目黒区の場合はお子様一人に対して5万円を支給する予算が組まれ、23区で最も充実した対応となります。6月に行う補正審議に上がります。

新型コロナウィルス感染症緊急経済対策として、子育て世帯に関しては、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童1人当たり1万円を上乗せする国費を投入しての臨時特別給付金が、今月13日の目黒区補正予算(第1号)で議決され、6月中旬に支給される事になりましたが、更に、今回新型コロナにより、経済的な影響を受けやすいひとり親家庭等の生活の安定を図るため、児童扶養手当受給世帯を対象に、目黒区の独自事業として、対象児童1人につき5万円を給付する「目黒区ひとり親家庭生活応援給付金」の支給を行います。

受給の基準日は令和2年7月1日、給付の対象は令和2年7月分児童扶養手当受給者(全部停止者を除く)となります。給付は1回限りですが、年度内に再度流行があり、緊急事態宣言が再度発令されるなど、ひとり親家庭等が経済的な影響を受けた場合は再度実施します。なお、申請手続きは必要とせず、児童扶養手当口座に振り込まれます。受給を拒否する場合には、子育て支援課の方にその旨、連絡して下さい。詳細は目黒区のホームページを参照願います。

本日の午前中に、公明党目黒区議団では、目黒区青木英二区長に対しまして、令和2年度目黒区補正予算(第2号)に対する緊急の予算要望を行いました。要望は大きく5項目、詳細には35項目にわたり、以下の観点で要望しました。

新型コロナウィルス感染拡大により未曾有の国難が続いています。東京都も緊急事態宣言がこのほど解除されましたが、事態の終息を図るためのワクチン・治療薬が開発されるまでは、被害を最小限に食い止める必要があり、公明党目黒区議団は命を守る政策が最優先と考えています。また、今後「新しい生活様式」を区民に徹底させ、感染の第二波に備えながら日常生活を取り戻すための経済活動、区民生活を支える上で大変重要となる教育・福祉分野において、現時点における状況を鑑みながら、当面の課題解決を図るための政策につき要望を挙げております。

本日付け公明新聞の一面「新型コロナ 暮らしを守る」に、国民健康保険(国保)、後期高齢者医療、介護保険の保険料が、新型コロナウィルス感染症の影響で、前年よりも30％以上収入が下がった場合を対象に減免されることなどを紹介しております。政府が示した減免の要件は、主たる生計維持者の事業収入(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれか)の減収額が、前年の当該収入額の30％以上などが対象。なお、主たる生計維持者が新型コロナ感染症により、死亡したり重い疾病を負った世帯は全額免除となります。減免は、19,20年度分の保険料のうち、今年2/1から来年3/末までに納付期限が設定されているものです。また、厚労・総務両省は遡って減免を行うことも考えられるとしています。詳しい内容は市区町村にご確認願います。

本日、目黒区議会では、令和2年度として2回目となる区議会臨時会が開催されました。新年度として新たな議会人事が決まりました。

 

議長 : そうだ 次郎

副議長 : 山宮 きよたか

監査委員 : 宮澤 宏行、西崎 翔

 

⚫議会運営委員会

委員長 : おのせ 康裕

副委員長 : 武藤 まさひろ

理事 : 佐藤 昇、川原 のぶあき、鴨志田 リエ、岩崎 ふみひろ、かいでん 和弘

メンバー : 鈴木 まさし、金井 ひろし、松嶋 祐一郎

 

⚫ 企画総務委員会

委員長 : 川原 のぶあき

副委員長 : かいでん 和弘

メンバー : おのせ 康裕、鈴木 まさし、関 けんいち、梅田 まさみ、石川 恭子、川端 しんじ、白川 愛

 

⚫ 生活福祉委員会

委員長 : 鴨志田 リエ

副委員長 : 松嶋 祐一郎

メンバー : 佐藤 昇、河野 陽子、武藤 まさひろ、いいじま 和代、橋本 しょうへい、吉野 正人、岸 大介

 

⚫ 都市環境委員会

委員長 : 岩崎 ふみひろ

副委員長 : いその 弘三

メンバー : 宮澤 宏行、西村 ちほ、山宮 きよたか、西崎 つばさ、芋川 ゆうき、たぞえ 麻友、須藤 甚一郎

 

⚫ 文教・子ども委員会

委員長 : 田島 けんじ

副委員長 : 金井 ひろし

メンバー : 小林 かなこ、佐藤 ゆたか、斉藤 優子、青木 英太、松田 哲也、そうだ 次郎

 

⚫ 総合戦略・感染症対策等調査特別委員会

委員長 : 河野 陽子

副委員長 : 佐藤 ゆたか

メンバー : 佐藤 昇、おのせ 康裕、山宮 きよたか、梅田 まさみ、石川 恭子、青木 英太、岸 大介、松田 哲也

 

 

◼ 会派幹事団

 

⚫ 自由民主党目黒区議団

幹事長 : 佐藤 昇

副幹事長 : 鈴木 まさし(政調会長)

副幹事長 : 小林 かなこ(会計)

幹事 : おのせ 康裕

 

⚫ 公明党目黒区議団

幹事長 : 武藤 まさひろ

副幹事長 : 川原 のぶあき

会計 : 関 けんいち

 

⚫ フォーラム目黒(立憲民主・無所属の会)

幹事長 : 鴨志田 リエ

副幹事長 : 金井 ひろし

会計 : 梅田 まさみ

 

⚫ 共産党目黒区議団

幹事長 : 岩崎 ふみひろ

副幹事長 : 松嶋 祐一郎

会計 : 芋川 ゆうき

 

⚫ 新風めぐろ

幹事長 : かいでん 和弘

副幹事長 : 吉野 正人

会計 : 青木 英太

 

以上、一年間宜しくお願い致します。

本日付け公明新聞六面の「ニュースな視点」に、元東京都副知事で現在明治大学名誉教授の青山やすし氏の投稿が掲載されました。

詳しくは記事を確認して欲しいのですが、飲食店のテーブルや椅子の配置を過密にせず余裕を持たせる。エアコンが必要な季節であっても盛んに換気する。劇場・映画館・博物館からライブハウス・スポーツ施設に至るまで、従来の建築構造に比べゆとりを持った構造が求められるなど。働く場も同様で、密を避ける観点から床面積を今までよりも広くするよう求められる可能性が大きい。テレワークが普及するからと言って、オフィス需要が低下するとは限らない。一方、在宅勤務が普及するとマンションの一戸当たり床面積も大きくなるかも知れない。テレワーク等に対応するため、通信インフラのキャパシティー向上も急がれる。ぎゅうぎゅう詰めの満員電車も…。社会生活の変化に伴うニーズに積極的に応えていくことが、結局は経済の回復にも資すると思うと結ばれています。

新しい環境づくり、街づくりは、これまでのユニバーサルデザインやバリアフリーの視点も包摂しながら、想像力を凝らして考えて行きたいと思います。

本日付けの公明新聞二面のコラム「座標軸」に、世界の今を照らした内容が掲載されています。ブラジルは新型コロナ感染者がいつの間にか増え、ロシアを抜き世界2位になりました。各州の外出自粛要請などに対し、ブラジル大統領は「経済を損なう」と全面的に対立し、非常時における政治の混乱が露呈しました。『いま最優先すべきは尊い命を救うこと。この一点に勝るものはない』。国連の世界保健機関(WHO)設立は1948年。機関の名称決定を巡り、一部国家は加盟を国連加盟国に限るべしと「国連」保健機関と主張されたようです。しかし、大勢は他も加えるよう訴え「世界」を冠する事になった経緯があります。WHOは「全ての人が可能な最高の健康水準に到達すること」を掲げます。米ソ冷戦下という国際政治のパワーバランスがあっても、世界が協調して天然痘根絶を実現しました。フランス思想家ジャック・アタリ氏はコロナ禍を受け「この危機の中で、無数の前向きで利他的な取り組みを目にした」と述べられ、現下にあっても利己主義が回避可能だということを証明していると指摘しております。翻って、WHOを巡る昨今のゴタゴタはマイナスに働き、何のための政治なのかが問われています。国際的に協調し、この未曾有の難局に立ち向かいたいです。

日本列島はこれから本格的な梅雨、その後の台風シーズンを迎えます。新型コロナウィルスが収束しない中で、感染を広げないために自然災害にどのように備え、行動すべきか？ 内閣府は避難する際の注意事項をホームページに掲載しています。その中で、災害時に避難所での感染を恐れて避難をためらわないよう「危険な場所にいる人は避難することが原則」と強く訴えています。一方「安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はない」としており、安全な親戚や知人宅も避難先として考えることを提案しています。更に、避難所ではマスクや消毒液、体温計が不足する場合も想定され、避難する際は、これらをなるべく携行するよう推奨しています。5/13に決まった目黒区の令和2年度一般会計補正予算(第1号)で、我が会派は地域避難所での感染予防のために備蓄の充実を求め、マスクは増加されますが、十分ではないと思われ、避難時には携行するようお願いします。また、やむを得ず車中泊する際の注意点などを呼び掛けています。災害時には各自治体の対応や注意事項は自治体ホームページに掲載されますので注視して下さい。

本日付けの公明新聞一面コラム「北斗七星」に、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、政府がこれまで目指してきたデジタル社会の到来が近づいている様子が書かれています。テレワークの普及は、ここ最近の調査で実施している割合が、1ヶ月で2倍にもなったほか、オンライン診療やオンライン授業も導入の動きが加速しています。私もかつてサラリーマン時代に本部と工場間でテレビ会議を経験した事がありますが、20年ほど前だったと記憶してます。経費削減とスピードを重視した取組みでしたが、当時 作業環境を作れる人がいたから実現できたと思います。普及が進めば、当たり前の社会になるのかも知れません。ただ、人との関わりが希薄にはならないか、意思疏通が十分行き届くのかは懸念に感じます。メリットは活かし、デメリットは補えるよう努め、持続可能な社会の実現を目指していきたいです。