新型コロナウィルスの影響が介護現場にも及んでいます。手だてを急がなければなりません。厚労省調査では、デイサービスと短期ショートステイを実施する事業所のうち、全国858ヵ所 (全体の1.13%) が感染防止を理由に休業していることが明らかになりました。やむを得ず休業に踏み切ったと拝されます。今後も増加が予想され、奮闘する介護従事者の皆様をしっかり支え、介護崩壊にならない取組みが急務です。休業したり業務を縮小した医療・福祉事業者の資金繰りを支える融資制度の拡充が、国の2020年度補正予算案に盛り込まれ、積極的に活用されるよう周知に努める必要があります。介護事業が滞れば、利用者の心身機能が低下するおそれがあり、一人暮らしの方はまともな日常生活を送る事は厳しく、家族と同居でも介助する人の負担が増して共倒れが心配です。公明党は先週、介護分野の支援策検討チームを立ち上げました。具体策の提示を急ぎます。