昨日、政府は新型コロナに対応すべく緊急経済対策を盛り込んだ歳出総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を、国会に提出しました。衆参両院は本会議を開会し審議入りしました。公明党からは北側一雄副代表、谷合正明参院幹事長がそれぞれ質問に立ちました。

北側副代表からは、以下の質疑が行われました。

① 緊急事態宣言について、宣言解除の見通しや判断基準は何か。

首相:宣言の解除は専門家の提言を基に判断する。

② 医療崩壊を防ぐため、医療現場で働く方の支援や、検査体制の強化が急務だが、全国の保健所業務も急増する中での支援について。また、コロナ対応に追われ、ガン患者等への医療の遅れ、救急医療も深刻な問題で、これら対応について伺う。

首相:医療従事者の処遇改善として重症者治療への診療報酬を倍増する。自治体の病床確保やPCR検査機器の整備などを緊急包括支援交付金で支援する。

③ 特別定額給付金(一人当たり10万円給付)は、いかに迅速に給付出来るかが重要。事業主体の市町村に必要な支援を行い、申請に当たっては国民に分かりやすく、給付の漏れがないよう努めるべきだが所見を伺う。

首相:5月中の早い時期での給付開始を目標に、準備していく。

④ 事業継続、雇用維持のためには迅速に事業者に資金を届ける事が必要だ。先例にとらわれず申請手続きの大胆な簡素化についてと、事業全般に幅広く活用ができる持続化給付金についての申請手続きや給付開始時期について伺う。

首相:無利子・無担保融資は、補正予算成立後、早ければ5/1にも民間金融機関でも受付け開始し、持続化給付金は補正予算成立の翌日から申請受付けを開始し、早ければ5/8の給付を目指す。

次に、谷合参院幹事長からは、以下の質疑が行われました。

① 緊急経済対策の定額給付金の支給に当たっては、国民に向けて丁寧な説明が必要だ。DV被害者への対応や、給付金を狙った詐欺への対応も伺う。

首相:家庭内暴力で住所を実態通りに登録出来ない人も、一定の手続きを経て受け取れるようにしていく。詐欺被害の防止に向け、関係省庁が連携し、SNS等で注意喚起に取り組む。

② 児童生徒の学力確保に向けた対策について、見解を伺う。同様に、就職活動にも深刻な影響が表れ、官民あげた対応が必要だ。現状認識と今後の見通し及び対策を伺う。

首相:学力確保については、自宅活用教材や動画を、ネットで提供するとともに、一人1台端末の早期実現や、通信環境の整備を推進する。就職については、企業側に中長期的な視点での採用を要請している。雇用調整助成金に特例措置を設け、新入社員を助成対象にした。

詳細は、添付、新聞記事を参照下さい。