現在、新型コロナウィルスの影響による社会的な不安に付け込んだ悪徳商法の相談が、各地の消費者相談窓口などに数多く寄せられています。事例と対処法が紹介されていますので、だまされないよう注意しましょう。

【事例1】

産業資材を扱うメーカー名で、マスクの画像とともに「ウィルス、バクテリア、PM2.5、H7N9などをろ過して、汚染された空気の侵入を対策します」と記載され、「ご購入はこちら」とURLが付いたメールがスマートフォンに届きました。価格は30枚で41,800円と高額。「新型コロナウィルスの影響により、物流時間が長くなる可能性があります」などと書かれてました。

［対処法］

心当たりのない送信元のメールには反応しないようにしましょう。URLにアクセスすると、スマートフォンに不正アプリがインストールされたり、個人情報を取得される可能性があります。

【事例2】

「新型コロナウィルスの感染を防ぐために、行政から委託を受けて消毒に回っているが、どうですか」と、業者から電話がかかってきた。「行政とはどこか？」と尋ねたら答えなかった。「費用はかかるのか？」と聞くと「面積によって違う」と答えるなど、要領を得ませんでした。

［対処法］

行政機関が新型コロナウィルスに関し特定の業者に消毒を委託するケースは、現在のところ確認出来ていません。来訪に応じると、高額な商品やサービスを勧誘される可能性があります。電話の内容に不審な点があったら、すぐに電話を切り、自宅への来訪には応じないで下さい。

【事例3】

「○○市コロナ対策室です。この度は新型コロナウィルス感染のことで、大変ご心配をおかけしています。お見舞い申し上げます。市では、このような皆様に助成金をお配りしています。お子様1人当たり3万円です。つきましてはキャッシュカードの番号または銀行口座に振込みますので、口座番号を教えて下さい」という電話がかかってきた。

［対処法］

電話やメールなどで「助成金があるので個人情報や口座情報を教えてほしい」と言われたら詐欺の疑いがあります。絶対に教えないで、電話ならすぐに切り、メールなら無視しましょう。

身に覚えのないマスクが宅配便で自宅に届く「送り付け商法」という新手の手口も確認されています。消費者庁では「心当たりのない商品を受け取ってしまった場合でも、慌てて代金を払ったり、事業者に連絡したりしないで」と注意を呼び掛けています。少しでもおかしいと感じたら、消費者ホットライン(局番なしの188)に早めにご相談下さい。