本日付け公明新聞四面の土曜特集は「新型コロナと世界経済」と題し、学習院大学 伊藤元重教授へのインタビュー記事が掲載されました。国際通貨基金 (IMF) は、最新の世界経済成長率の見通しを公表し、新型コロナウィルスの感染拡大について「大恐慌以来、最悪の景気後退を経験する可能性が高い」とする見通しを4/14に公表しました。伊藤教授にコロナ危機にどう立ち向かえば良いかの視点で今後の展望などを伺いました。

⚫ 現状認識

・現状の受け止め

教授:戦後最大の危機。リーマン・ショックは、金融システムに問題があって金融危機が広がったのに対し、今回はウィルス感染という経済以外の要因による危機で、全く性格が違う。ウィルスに勝たないと経済活動は滞ったままだ。景気刺激策で景気回復を待つ方法では難しい。

・各国の状況をどう見ているか

教授:欧米主要国は厳しい外出制限で経済活動を自粛した。感染の広がりを十分抑えきれておらず、経済再開は慎重だ。米国は出来るだけ早く経済を動かそうとするが、地域の温度差がかなりある。中国は主要輸出先の日米欧の景気が低迷し、国内の感染リスクにも不安が残り、経済回復は緩やかになるだろう。中国はリーマン時は世界経済をけん引したが、今回はその役割は考えられない。気がかりは、医療体制が脆弱な新興国や途上国に波及するリスクで、今後の動きを注視しなければならない。

⚫ 国内情勢

・政府に求められる政策対応について

教授:既に行われているが、国民の生活を守るため、低所得層を中心とした所得補償や、企業による雇用維持を徹底して支援する必要がある。さらに企業が理不尽な形での破綻を防がなければならない。倒産リスクが高まる中小企業への休業補償や雇用支援に注力する事だ。コロナ終息後の経済V字回復を実現するためには、企業がしっかり生き残ることが欠かせない。もう一点、金融システムの混乱を防ぐ事。資金繰りに行き詰まる企業が急増する中、政府や日銀には大胆かつ迅速な資金提供が求められる。

・危機を克服するための道筋は

教授:今 政府に問われているのは、足元の景気を重視するのか、感染の広がりに短期決着をつけ、経済回復の軌道に乗ることを目指すかの選択だ。長引けば、経済政策の継続も困難になりかねない。一時的マイナスよりも、欧米諸国のような、より厳しい外出制限に踏み切る事を考えなければならないのでは。

⚫ 今後の展望

・今後の経済展望は

教授:早期に感染が抑え込めさえすれば、経済が早く回復する芽はある。消費も投資も押さえ込まれた反動があり、V字回復が期待出来よう。懸念はパンデミックが長引く事だ。社会の不確実性が大きく高まる中、企業や国民のマインドの改善に影響を残す可能性も少なくない。

・世界経済はどのような変化を迫られるか。

教授:感染が収まれば、グローバル経済は再び動き出すだろう。ただ、以前から関係悪化の米中が、対立を深めている事が気がかりで、危機克服に求められる国際協力の強化に影を落とす。多くの企業はサプライチェーンの寸断リスクに備え、生産拠点を分散化する動きを強めるだろう。モノ・人・カネが国境を越えて大規模に動く「ハイパー・グローバル化」を見直す動きも広がっており、各国の動きを注視したい。

・日本が国際社会で果たす役割と、この経験を今後にどう生かすべきか。

教授:グローバルな金融危機につながらないよう、日本には途上国の安定化に向けた資金提供などが求められる。ワクチン開発にも主要国が足並み揃えられるよう調整役を果たし、難題を乗り越える体制を構築して欲しい。今回の危機対応をきっかけに、経済システムは大きく変わる可能性が高い。テレワークやオンライン授業など、働き方や学び方を変える流れが出来ている。コロナ危機から、より生産性の高い社会変革につなげていくべきだ。