本日付け公明新聞三面の記事に、目黒区住宅政策審議会で、今年度報告を受けましたが、都市部に多い分譲マンションの老朽化の適正管理と、建て替えを円滑化するための二つの改正法案が閣議決定され、今国会に提出されました。国土交通省の調査によると、築40年以上を超える古いマンションのうち、大規模改修が2回以下が4割近くもあり、修繕不足が懸念されています。近年築年数の古いマンションが急増し、20年後は現在の4.5倍にあたる367万戸が該当すると推計されています。修繕が行き渡らなければ、外壁の剥げ落ちや鉄筋の腐食による設備の崩落など危険な事故が起こりかねず、対策が急務です。改正法案では、適正管理については、自治体の積極的な関与を後押しするため、実態調査や通報で管理不備等が判明した場合、自治体が管理組合に指導できるようにします。管理が行き届いている事を認定する仕組みも設けます。また、修繕が困難なマンションについて、敷地の売却要件を所有者全員から、所有者の4/5以上に緩和し、建て替える場合は、自治体の承認を条件に、基準以上の容積率も特例として認められるなど、円滑化を進める内容となっています。