本日開催された都市環境委員会において、表題の「通園・園外保育等の交通安全対策の取組状況」についての報告を頂きました。 我が会派からは、昨年5月に発生した滋賀県大津市の園外保育中の交通事故に鑑み、すぐさま区長に「通園・園外保育等の安全対策に関する緊急要望」を申し入れております。国からは緊急安全点検を実施し、その結果について対策を関係者間で検討し、実施した取組についての報告が求められております。

本日の報告によると、目黒区では昨年9/17～11/1まで行われた点検結果をもとに、各施設管理者、道路管理者、警察署と合同で点検し、対策を講じております。対策要望件数: 174件、対策必要件数:138件(うち、令和元年度の実施件数:120件)、令和2年度以降の対応:18件との事でした。対策では防護柱設置、区画線塗り直し、巻き看板設置等が実施されております。

かつて、平成24年の京都府亀岡市で登校中の小学児童の列に車が突っ込む死亡事故が発生した際に、我が会派で「子どもの目線による通学路安全総点検」を区長に要望しました。その時の点検では、200件を超える改善箇所があがりましたが、今回も138箇所もの改善点が上がり、前回と重複しているのか、相違点を伺いました。前回は小中学校、幼稚園の通学途中での子どもの目線、今回は保育園の通園・園外保育途中で列をなして移動する視点との違いがあり、信号時間の長さや列で引率する集団の長さに大きな違いがあったとの事でした。また、昨今の高齢者ドライバーでの事故多発を受けて、点検時に新たな要素が加わったようです。

今日も埼玉県越谷市で小学児童の列に車が突っ込む事故があったとの報道がありました。起こしてはならない事故であり、これからも点検活動に十分留意して参ります。

昨年の11月に行われた令和元年第四回定例本会議での一般質問の議事録が公開されましたので、本HP上の「議会質問」のページに、私が行いました分を紹介致します。下記でも確認できますので、ご照覧下さい。

R元第四回定例会一般質問(答弁含む全文)

本日は本会議4日目、一般質問の2日目を迎えました。公明党目黒区議団からは武藤まさひろ議員が、壇上での質問を行いました。質問内容は下記になります。

1. 区内トレーニング室の利用について 

(1) 区民の健康増進・健康寿命の延伸のため、利用者数の拡大や満足度を高めるために、どのように取組んでいくのか？

(2) トレーニング室の定期利用券は1・3・6ヶ月で、長期になるほど割引率が高いが、年末年始は休館日が8日間もあり利用日数が限られる。利用期間中の日数差について対応できないか？

2. 区内の公衆トイレについて 

(1) 公衆トイレは、暗い、臭い、汚い、怖い、壊れているとのイメージが強い。利用調査を行い改善すべきだが、所見を伺う。

(2) 和式便座が洋式化されるまで、応急的に「手すり」か「つかまり棒」など取付けが必要と考えるが、所見を伺う。

3. 死亡後の手続きについて 

家族が亡くなった後、役所の手続きは、少なくて4～5課、多くて8課の手続きが必要となる。区民の利便性を向上するため、専用コーナーを開設すべきでは？

公衆トイレの和式便座のところは、できるところから応急で手すり等を設置していく事になりました。

昨日は、令和2年第1回定例本会議の3日目で2日間行われる一般質問の初日でした。我が会派からは、いいじま和代議員が壇上にて一般質問を行いました。質問内容は下記になります。

1. 「SDGs」(持続可能な開発目標)の対策について 

  経産省ではレジ袋の有料化を義務付けるガイドラインを公表し、今年7月より施行される。そこで、目黒区の対応について伺う。

(1) 目黒区の「SDGs」廃プラスチックレジ袋の対策の現状を伺う。

(2) 「障がい者アート」とコラボし、区オリジナルのエコバッグを作製して、「SDGs」を区民により見える形で積極的に推進すべきだが、所見を伺う。

(3)  区オリジナルエコバッグを、区の全職員が購入し、「SDGs」の変革の波を区役所から起こすべきと考えるが、所見を伺う。

2. 中高年のひきこもり「8050問題」について 

  中高年層のひきこもりが、全国で61万3千人おり、そのうち7年以上の方が5割を占めている。目黒区の「8050問題」への対応について伺う。

(1) 目黒区の中高年引きこもりの実態把握が必要と考えるが、所見を伺う。

(2) 家族は悩みを外になかなか出せないため横につながれない課題がある。「ひきこもりサポーター講座」等で、家族の間をつなぐ家族会をつくる必要があると考えるが、所見を伺う。

(3) 目黒区では相談窓口が開設されてはいるが、今後アウトリーチ事業も行っていく必要があると考えるが、所見を伺う。

(4) 家族の方や当事者の方が気楽に集う事のできる「居場所カフェ」が必要と考えるが、所見を伺う。

ひきこもりの実態調査については、「来年度前向きに検討する」との答弁がありました。

昨日より3/22にかけて、令和2年の第1回定例本会議が開会されました。初日の昨日は各会派代表による代表質問が行われ、公明党目黒区議団からは山宮きよたか幹事長が質問に立ちました。質問内容は下記になります。

1.未来を見据えた区政運営について

(1) 目黒区基本構想の改定について 

  SDGsと絡めているが、どうSDGsの取組を生かしていくのか？

(2) 健全でフレキシブルな行財政運営の確保について 

  扶助費が年々増加する中、「強固で安定した財政基盤の確立」に向けた取組について伺う。

(3) 高齢者人口の増加に伴う支援について 

  目黒区の目指す「地域包括ケアシステム」は、どのように区民の理解と協力を得ながら推進するのか？

(4) 東京2020大会の成功に向けた取組について 

  オリパラ開催を契機に実施するスポーツ振興や地域活性化につながる事業支援の取組について伺う。 

2.安全・安心なまちづくりへの取組について 

(1) 危機管理体制の強化について 

  「災害時の初動体制の強化」について、これまでの課題を整理・分析した結果をどう生かすか？ 

(2) 情報発信体制の強化について 

  区民の不安を払拭し、命を守る行動がとれるよう適切な情報発信が必要と考えるが、その体制強化に向けた取組について伺う。

(3) 目黒区の災害医療体制について 

  災害時における薬剤師不足や医薬品の72時間確保が困難との課題に対し、どのような体制構築を図るか？ 

3.教育の振興について 

(1) 目黒区の公教育の展望について 

  教育長の考える「教育ビジョン」とは？

(2) 学校における働き方改革の推進について 

  業務の適正化と、教員の負担軽減等の取組むべき課題について伺う。

2. (1)の危機管理体制の強化については、今問題になっている新型コロナウィルスへの対応と絡めて先々の準備が必要と訴えかけました。

 

今夜は、第9回を迎えます目黒区長期計画審議会が開催されました。昨年の1月31日から始まり、私は第3回目より区の委嘱を受けて委員として参画しております。これまで積み上げてきた審議会・小委員会の議論を受け、「新たな基本構想及びこれを実現するための施策の基本的方向についての考え方(答申)」の事務局案がまとまりました。本日は審議会委員を3つのグループに分けて、基本構想のキャッチーとなる「まちの将来像」について、事務局案を叩き台に意見を述べ合い、グループ毎にディスカッションして考えをまとめていきました。目黒区の20年後を想定し、どのような区にしていきたいか、様々な意見が出され考えが広がりました。今日の話し合いの結果を踏まえ、いよいよ3月には目黒区の諮問に対する答申案をまとめる事になります。審議会での議論が盛り上がりました。

 

今日は区民相談で、東急目黒線地下化に伴う品川区立の武蔵小山緑道公園・西小山緑道の散歩道がつまずきやすいとの事で、確認しに夜になってしまいましたが、洗足駅から武蔵小山駅まで歩いてみました。場所は品川区の立地ですが区界にあるため、目黒区民もこの道をよく利用されますが砂でできた歩行路が凸凹しているとの事でした。様子を確認していると雨上がりでしたので、ビオトープの所から蛙の鳴き声が聞こえ、気持ち良さそうに集まっているのを発見しました。

公明党目黒総支部では、8月と12月を除く毎月第2、第4金曜日、13:00～16:00において、中町にある公明党目黒総支部事務所にて無料の法律相談を行っております。1コマ30分の単位で連続2コマまで、弁護士による相談を受ける事が出来ます。今日もお世話になりました。ありがとうございます。

本日、街中に新しい党のイメージ文字ポスターを掲示しました。「私立高校の授業料実質無償化の対象が、年収910万円未満世帯まで拡大」を紹介したポスターです。

これは都議会公明党が2017年の都議選で公約に掲げた私立高校授業料実質無償化の対象を年収910万円未満世帯までとしましたが、当時 都の予算がそこまで対応できず、760万円未満世帯までが限界でした。しかし、東京都が大きくリードしたおかげで、全国的には今年4月より私立高校の授業料実質無償化が、国費により東京都も含めて年収590万円未満世帯まで拡充される事になり、都がこれまで補填していた財源が浮くので、その浮いた分を活用し、910万円未満世帯まで拡大できる目処がたち、予算成立をもって都議会公明党が公約に掲げた政策が、いよいよ実現する見通しになりました。

更に、多子世帯への対応として、23歳未満の子どもさんを3人以上扶養する世帯で、高校に通う生徒のいる世帯について、年収910万円以上世帯であっても、高校生一人当たり公立高校の年間授業料の半分(59,400円)に当たる分を、公私立高校問わず支援する新たな制度で、教育費の負担軽減を充実させました。

2010年度から公私立の高校授業料実質無償化が図られましたが、公立高校の授業料がベースのため、公立高校進学を目標に掲げるも叶わず私立に進学するケースや、私立高校に行きたいが経済的理由で断念せざるを得なかったケースなどこれまであったと思いますが、これをもって、希望する教育を負担感なく受けられる環境が飛躍的に拡大されます。

昨日の公明新聞1面に、昨年10月より全国で実施した幼児教育・保育の無償化に関する公明党による実態調査(昨年11月11日～12月20日)の最終報告がまとまり記事が掲載されました。報告によると、利用者の約9割が幼保無償化を「評価する」「やや評価する」との回答が得られました。今後取り組んで欲しい政策では、「保育の質の向上」が50.1%と最も多く挙がりました。また、事業者向けの実態調査では、「事務負担が増えた」が58.6%、期待する政策として「人材の育成・確保への支援」が87.8%と最も多く挙がりました。ご協力を頂きました利用者の皆様、事業者の皆様に対しまして、心から御礼申し上げます。今後の更なる充実に向けて、取り組んで参ります。