本日、街中に新しい党のイメージ文字ポスターを掲示しました。「私立高校の授業料実質無償化の対象が、年収910万円未満世帯まで拡大」を紹介したポスターです。

これは都議会公明党が2017年の都議選で公約に掲げた私立高校授業料実質無償化の対象を年収910万円未満世帯までとしましたが、当時 都の予算がそこまで対応できず、760万円未満世帯までが限界でした。しかし、東京都が大きくリードしたおかげで、全国的には今年4月より私立高校の授業料実質無償化が、国費により東京都も含めて年収590万円未満世帯まで拡充される事になり、都がこれまで補填していた財源が浮くので、その浮いた分を活用し、910万円未満世帯まで拡大できる目処がたち、予算成立をもって都議会公明党が公約に掲げた政策が、いよいよ実現する見通しになりました。

更に、多子世帯への対応として、23歳未満の子どもさんを3人以上扶養する世帯で、高校に通う生徒のいる世帯について、年収910万円以上世帯であっても、高校生一人当たり公立高校の年間授業料の半分(59,400円)に当たる分を、公私立高校問わず支援する新たな制度で、教育費の負担軽減を充実させました。

2010年度から公私立の高校授業料実質無償化が図られましたが、公立高校の授業料がベースのため、公立高校進学を目標に掲げるも叶わず私立に進学するケースや、私立高校に行きたいが経済的理由で断念せざるを得なかったケースなどこれまであったと思いますが、これをもって、希望する教育を負担感なく受けられる環境が飛躍的に拡大されます。