昨日の公明新聞1面に、昨年10月より全国で実施した幼児教育・保育の無償化に関する公明党による実態調査(昨年11月11日～12月20日)の最終報告がまとまり記事が掲載されました。報告によると、利用者の約9割が幼保無償化を「評価する」「やや評価する」との回答が得られました。今後取り組んで欲しい政策では、「保育の質の向上」が50.1%と最も多く挙がりました。また、事業者向けの実態調査では、「事務負担が増えた」が58.6%、期待する政策として「人材の育成・確保への支援」が87.8%と最も多く挙がりました。ご協力を頂きました利用者の皆様、事業者の皆様に対しまして、心から御礼申し上げます。今後の更なる充実に向けて、取り組んで参ります。