昨日の公明新聞1面「北斗七星」と、2面の「主張」で、世界的な問題になっている気候変動がもたらす地球温暖化への対応と、温室効果ガス削減に向けた新戦略について、関連した記事が掲載されましたので紹介します。

「北斗七星」では、豪州の大規模森林火災は、日本の森林面積の7割が消失し今なお収まらない状況。1980年代以降、10年間平均気温は過去最高を更新し続けている。国連事務総長は「今そこにある危機だ。手をこまねいているわけにはいかない」と訴えたと紹介しています。

また、「主張」においては、温室効果ガスを着実に減らすための大胆なイノベーション(技術革新)が不可欠で、政府は2025年までに世界のCO2排出量を600億トン以上削減する目標を新たに掲げました。

なぜ技術革新が必要なのか？

パリ協定の目標を実現するには、世界全体で温室効果ガスを70%削減する必要がある。しかし、2050年には800兆円/年もかかってくると試算され、コスト低減が求められている。技術革新は、新産業創出による雇用拡大のほか、国内産業の国際競争力の強化につなげる好機であり、「環境と成長の好循環」を目指すべきだと解説しております。