先週行われた企画総務委員会にて、平成28年度から木造住宅密集地域内で進められている感震ブレーカー等設置推進事業の助成事業について、新しく高性能簡易型感震ブレーカーを購入する場合も対象に加え、事業の拡充が図られます。私は東日本大震災以降、本助成制度の事業化を求め実現しましたが、当初から対象地域が限定し過ぎて実績が伸びていない様子を指摘し、事業の拡大を予算要望等で上げて来ましたが、多少の前進を見る事が出来ました。対象地区の木造家屋に居住等される方は、一般世帯は、対象経費の2/3(5万円を超える場合は5万円)、特例世帯(65歳以上のみの世帯、要介護者がいる世帯、障がい者がいる世帯、非課税世帯のいずれか)は、対象経費の全額(8万円を超える場合は8万円)を助成してもらえますので、設置を検討してみて下さい。(代金の立て替えが必要となるので、制度のご利用を検討する際は、あらかじめ危機管理室にお問い合わせ下さい。)