第7期介護保険事業計画(H30〜32年度)を策定するに当たり、これまで65歳以上高齢者を区内2,000名をランダムに選定したサンプル調査から、全高齢者55,000名を対象とした悉皆調査(全員調査)を実施して、どの地域にどのようなリスクを抱えている高齢者が生活しているのか、実態を把握するよう平成26年第2回定例本会議で訴えました。これに目黒区は応じて頂き、悉皆調査が実施されました。これにより、在宅療養を中心とする地域包括ケアシステム(医療・介護・予防・住まい・生活支援)の地域毎の状況が把わかり、適切な活用も期待されます。特に、様々な高齢者リスクの出現率を掌握する事で、地域に応じたリスク回避の対策、例えば、急な坂道が多い街や、商店街が近くに無い住宅街などは外出する頻度が少なくなるなど、調査の結果から読み取れます。日常の生活習慣をこうした環境の違いで運動機能を低下させたり、閉じこもりがちになるなどの特性を掴み、介護等資源の適正配置を練ることなども可能となりました。