いよいよ大晦日となりました。今年一年を振り返ると、12/12に発表された今年一年の世相を表す漢字一文字は「災」という事で、特に夏に集中した自然災害の影響が強く印象に残っています。６月に発生した大阪北部地震では、公立小学校の塀が崩れ、その学校に通う児童さんが巻き込まれて死亡するという大変悲惨な事故につながりました。その事を受け、公明党目黒区議団はすぐさま区長・教育長宛に通学路の安全点検を実施するよう緊急要望を起こしました。

区有施設のブロック塀等はもちろんの事、民間の古くなっているブロック塀や万年塀、設置基準に準拠されてない危険と思わしき塀などについても、注意喚起や目黒区の「みどりの街並み助成制度」の利用等を働きかけるようお願いしたり、環境改善に向け地域の皆様とともに点検を実施致しました。その後、10日と経たないうちに、今度は西日本地域が7月上旬にかけて集中豪雨に襲われ、220名を超える犠牲者を出す大規模な自然災害に見舞われてしまいました。毎年異常気象が続き、こうした風水害での災害も大地震と同様に覚悟しておかなければならないと痛感しました。この災害の支援に、目黒区議会では区内の各駅に立ち、超党派による街頭募金を3日間行いました。また、公明党目黒総支部も「平成30年7月豪雨被災者救援の会」と共催して、街頭募金活動を2箇所で行いました。

西日本豪雨災害では、最大27,620名という被災者を出し、大勢の方が地域避難所に身を寄せていた時に約1カ月にわたって日本列島には猛暑が続き、大変過酷な環境に置かれてしまいました。

埼玉県熊谷市では国内での過去最高気温を上回る41.1℃を記録し、国内観測所の1割強となる113箇所地点で、過去最高気温を更新しました。7月に熱中症で搬送された人数は4,201人とこれも過去最高となるなど、正に「災害級の暑さ」となりました。9月に入ると、今度は北海道で胆振東部地方の震度7の地震に見舞われ、41名の方が犠牲となりました。北海道内のほぼ全域に渡り約295万戸が停電するなどインフラ上の問題も浮き彫りになりました。また、立て続く台風の発生による影響も強く、台風21号は25年ぶりの大型台風で120万人以上が避難勧告を受けたと聞きます。東京にも9月30日に台風24号が襲い、店舗の看板や街路樹がなぎ倒され、交通機能に大幅な影響をもたらしました。

地球温暖化の影響が、年々強まっているように感じます。今年一年が自然災害だけではないですが、いつ東京に起こるかわからないこの自然災害にシッカリ対応できなければ、本当に大勢の方々に影響が及びます。地域避難所となる公立小中学校の体育館は、いざという時の地域避難所になります。避難所生活は、ただでさえスペースは狭く、プライバシーもなくなるほど厳しいものですが、その上、暑さ、寒さに苛まれたら、小さな赤ちゃんからご高齢の方までが、そこに生活で命に及ぶ危険にさらされることになります。そのためにもと思い、東日本大震災が発生した時に、小中学校の体育館に冷暖房エアコンの整備が必要だと私自身 訴え続けて参りました。

これが、来年度に全31校で整備する事が区として正式に発表されたことは本当に良かったと思います。

自然災害以外では、目黒区で今年3月に児童虐待で幼児が死亡する大変痛ましい事件がありました。子供の命を最優先に守るために、目黒区としてできる限りの対応をしていく決議も区議会として表明し、区長も呼応した対応を図ることを約し会いました。警察や児童相談所など各関係機関とより密接な情報交流を図り、未然防止に努めてまいります。

待機児童対策にも真剣に向き合い、昨年度から4年間で待機児童をゼロにする整備計画も着々と進めております。

区有施設の更新経費とも重なり、効率的・効果的に予算を決めていかなければなりません。バランスのとれた行政運営をこれからも執行していけるよう、財政の見える化を通しながら、注視して参ります。来年は改選期を迎えますが、様々な事象により真剣に向き合い、相談者に寄り添いながら、目黒区のためになる働きを心がけて行きます。