今日付けの公明新聞1面に、「核なき世界へ 連携深く」との見出しで、公明党山口那津男代表の広島市内での記者会見記事が掲載されました。その中で【核なき世界の実現へ】と題する内容をご紹介します。

一、広島への原爆投下から73年が経過した。平和記念式典に参加していた国連事務次長の中満 (なかみつ) 泉さんは、国連の軍縮担当者上級代表でもある。９日の長崎市の式典には、グテレス国連事務総長を迎える。日本人が担当の上級代表であることを受け止め、「核なき世界」をめざした連携、連帯を深めていきたい。

一、(昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約について) 公明党としては、大局的に大きな意義があると高く評価している。日本は日米安全保障条約を前提とする安保体制の下では、条約を直ちに参加しないが、唯一の被爆国という立場を考えた時には、条約の重要性、意義を重く受け止める必要がある。条約の採択を巡り、核保有国と非保有国の溝が深まったことは残念だ。実際に必要なのは核軍縮を進め、「核のない世界」を実現することだ。

一、(日本の役割について) 日本政府が核保有国と非保有国の対話を推進する立場から主催する「賢人会議」を具体的な成果に結びつかねばならない。(2020年の) 核拡散防止条約 (NPT) 再検討会議の結論に反映させることが重要であり、政府として核軍縮につながる日本の発信、努力を期待したい。