本日から7日にかけて、向原東町会では「春の火災予防運動」を実施いたします。21時から約30分かけて、町会を3班に分けて入念に回ります。向原東町会では、町会を回るとき、拡声器を通して必ず掛け声をかけます。「こちらは向原東町会です。ただいま春の火災予防運動を実施しております。空気が非常に乾燥しております。どちら様も、火の元と戸締りを宜しくお願い致します。火の用心‼️カン、カンカン。火の用心‼️カン、カンカン。火の用心‼️カン、カンカン。」皆さん。気をつけましょう。

本日、地元の目黒本町5丁目西町会では、次年度 目黒区に申請するための防犯カメラ設置場所の確認と設置箇所付近の皆さまにご協力をお願いをしに碑文谷警察署生活安全課防犯係(2名の方に来ていただきました)と連携して、地元の町会長並びに町会防犯部長、副部長と私の計6名で現地視察を行いました。街の安全安心は私たち自身が主体的に取り組みます。安全な街に向けて準備を進めます。

本日の企画総務委員会は平成29年度の目黒区一般会計補正予算(第3号)の審議が行われました。私は喫緊の課題である待機児童問題を中心に4点にわたる総括質疑を行いました。

目黒区は昨年9月に「新たな保育所待機児童対策の取組方針」を掲げ、0~2歳児に着目した待機児童対策を施し、4年間で3,518人の定員拡大を目標に掲げました。これにより待機児童ゼロを目指す事になりますが、質問でこの4年間の建設経費とランニングコストを尋ねると、4年間で合計286億9千万円となり、国や都の補助金を差し引いた目黒区の持ち出しは160億円かかるとの事でした。待機児童全国ワーストで毎年物議を醸している目黒区では、国や都が多くの補助金を支出するうちに整備したいと考えるのは自然です。しかし、目黒区はリーマンショックの影響から平成24年度から3年間で180億円に及ぶ事務事業見直しを課してきた経過があり、積立金が170億円程度では、すぐに底をつくほどの脆さがあり大変に心配されます。今から7,8年前に区有施設の老朽化で施設を見直すのに10年で711億円も経費がかかる事が問題となり、議会で特別委員会を設置するなど対策を慎重に進めました。一方、今回の待機児童対策は4年で決着がつけられるのかわからず、保育所が建設されれば、その運営事業費など多額な支出が拡大しながら財政への圧迫は延々と続きます。区有施設の見直し時期とも重なりながらの対応は財政への負担が増すばかりです。待機児童対策は23区共通の課題であり、目黒区が他区より突出した対策を打つよりも、身の丈にあった、財源の裏付けがある、総合行政としてのバランス、近隣区とのバランスも含めて、対応に慎重さを求めました。更に、最後の質問で、「認可保育所に入所がしやすい環境ができたとしても、子ども達が成長し、部屋を持たせたいが、目黒区は地価が高いのでマンションは買えない。家賃も23区平均より14,000円/月高いので住居を探すのは困難を理由に、区外に転出してしまうともなれば、これまでの努力が水泡に帰すのではないでしょうか？ その場所に住まい続ける持続可能性が最も大事で、いつまでも目黒区に暮らし続けて頂くため、これら世代の方々に住みやすさを提供するサービスがない事こそが問題。この状況をどう考えているか」と確認しました。区長からは、ご指摘の通り目黒区の特徴は20代はまだ区内在住の方は多いが、40歳代にもなると転出する傾向があるので、バランス良く住み続けてもらいたいので、施策を検討ししっかり対応していくとの答弁をもらいました。

審議の最後に補正予算について賛成の立場で討論を行いましたので紹介致します。

「平成29年度は、喫緊の課題である待機児童対策による定員拡大、保育士の確保対策など、あらゆる手立てを講じながら取り組まれたと評価致します。ただし、昨年9月に発表した新たな待機児童対策では、これまで以上のスピード感を持って定員拡大する意気込みは感じられるものの、今後の保育所関連経費が一般会計予算割合のうちの15%を占め、独自の調べでは23区でも突出していると感じ、次元の異なる取組として、今後の財政への影響が心配されます。一刻も早く待機児童の解消を図ることを願いますが、保活によって移住されてくる方など新たな需要への対応は限界を感じております。一方、子どもの成長に合わせ部屋を増やしたい場合に、住居費のかかる目黒区では、住み続けて頂くための施策が不十分だと感じております。総合行政として、これからの目黒区を持続的に支えて頂くこの世代の方々に対する施策の充実を、要望致します。また、実施計画事業において、毎年のように耐震化促進事業と介護サービス基盤整備事業等が多額の予算をつけておきながら事業が進んでいないと思います。事業展開が難しく、対策が望めない状態の時には、一般財源の多くは子育て世代の居住支援策、あるいは、今後の事を考えて初めから基金の積み増しに振り向けるべきであり、柔軟な予算編成を望みます。」        以上。

昨日の企画総務委員会では行政視察として駒沢オリンピック公園の防災施設を視察して参りました。この公園は東京都の施設であり、「大規模救出救助活動拠点・候補地」として指定された広域防災拠点の役割を担います。公園内にはマンホールの蓋を外してテントを設置する事により仮設トイレとして使用することが出来る穴が150箇所も敷地内にはあるようです。そのうちマンホール型トイレ用のテントを収納しているのが7箇所。必ず横に防災井戸ポンプとソーラー照明灯があり、ポンプを汲み出す事でトイレの排水が行われ、ソーラーパネル設置の照明は夜間まかなえる十分な働きをします。また、体育館は東京都指定一時滞在施設(災害時)となり、1,116人収容でき、3日間帰宅困難者を受け入れの施設となります。自由が丘駅から徒歩で30分程度、約2kmの道のりを避難訓練も行っております。他にも屋内球技場はかつて53年前に遡る東京オリンピックの伝説「東洋の魔女」が活躍し金メダルに輝いたバレーボールが行われた場所と伺い、身近にありながら、歴史を刻んできた場所と認識を改めました。