本日は平成30年度の予算特別委員会のいよいよ最終日を迎え、教育費のところで、昨年の予算審議に引き続き、「主体的・対話的な深い学び」について質疑を行いました。生徒達の様々な思考がアクティブに巡らす事で、新しい考えを生み出す要求のある授業に適用されるとの事でしたが、授業改善に向けた研修が平成29年度実施されているのでどんな様子かを確認すると、「主体的・対話的な深い学び」は学ばせ方の肝となる部分で、区立中学全10校の全教員が行う授業を視察して、その後小単位に分かれて協議会を開催し、実践に向けた準備をしてきたとの事でした。

魅力ある区立中学になるには、私立中高一貫校に勝る要素がないといけないと思います。中学受験して私立に進学が出来れば望ましい教育が受けられるイメージが、保護者の方に中学受験を急かせている大きな要因があると個人的には感じてますが、「主体的・対話的で深い学び」を生徒に十分教える事ができれば、相対的に成績が似通い、環境や目標の捉え方が似ている一貫校の生徒達と違い、区立中学ならではの多様な境遇で育ってきた生徒達で構成する学級なので、「価値観」の違いが一貫校の生徒よりも大きいと思います。その中でテーマを議論し最適解に導く学習指導は充分適しております。生徒にとっては自分と異なる考えに触れ、視野を広げ知見を深めるチャンスだとも考えます。人に心を開く勇気が培え、これからの共生社会において最も大切な学びを身に付けられます。正解のない時代をたくましく生き抜くには、この力を身につけなければ損失は大きく、貴重な機会を区立中学の生徒は得られるのです。小学校担任教師の皆さんは公立中学校の良さを保護者に伝え、中学校の教師陣は深い学びに自信を持ち、区内小中連携の魅力を高めて欲しいと願いますが、その辺りはどう考えるかを伺いました。

授業の在り方について関係者にアンケートを取ると、満足度は84.2%と年々上がっているが、その中の学習指導については71.2%と最も期待するところが充分な結果が得られておらず、区立中学は多様な価値観を培える環境だと教育委員会も考えており、学習指導に力を入れていきたいとの事でした。

最後に、「主体的・対話的な深い学び」を実践するには教師の負担を軽減して上げないといけないため、かつて一般質問した「チーム学校」に照らした体制作りの進捗を伺うと、目黒区の場合、様々な取組みを実施してきており、教員の補助的要員やALT(外国語指導員)を含めた指導員の複数配置(ティームティーチング)や、午前5時間制の試行実施、次年度は部活動指導員、スクールサポート人材、メンタルヘルス的には二期制にして、夏季休暇期間中は5日を上限に幹部職員の休暇取得を義務付けているなど、教員の負担軽減に様々取組んでいるとの答弁がありました。これからの学び方の柱となる新しい教育指導法に期待し、注目して参ります。

 

本日付の公明新聞6面に興味深い記事が掲載されていましたのでご紹介致します。見出しは、『確認しよう「認知症」の基礎知識』  

認知症とは病名ではなく、70種類ほどの疾患の総称のようです。厚生労働省の推計によると、2025年には65歳以上の高齢者の認知症患者数が最大730万人、5人に1人が認知症に達する予測です。

認知症には大きく3つの定義があるようで、

第一に、認知症機能が半年から1年かけて徐々に低下すること。

第二に、症状は改善はするが脳に起きた変化は不可逆的。

第三に、日常生活や社会生活に支障をきたすこと。

この3つがそろったら認知症と判断されるようです。通常の老化現象との違いは、何を食べたかや買い物に行って買う物を忘れてしまうのは老化現象。食べたことや買い物に行ったこと自体を忘れてしまうのは認知症です。また、老化現象なら、探し物は努力して見つけようとしますが、認知症は、探し物は誰かに盗まれたと思う傾向があるとの事です。

これからの超高齢社会に向けて、認知症と向き合う事はごく日常的になると思います。しっかりと基礎知識を身に付けて、適切な対応に努めていきたいと思います。

 

本日、公明党目黒総支部による「東京くらし防災」の街頭チラシ配りを、東急目黒線武蔵小山駅前、平和通り商店街、西小山駅前の二コマ通り商店街の3カ所で行いました。

この「東京くらし防災」は、一昨年の12月に都議会公明党が小池百合子都知事に女性の視点による防災ブックを作りたいと提案し、細やかな視点が加わる事で今まで計画していなかった価値的な冊子になる事に賛同を得て、2017年度に3億円の予算を付けて取り組み、このほど完成しました。この製本された冊子は区内の公共施設49カ所と民間協力会社の方に配備させて頂いており、3/1~5/31の間が配布の期間となります。

発災した時の自分の身を守る事をはじめ、日用品を少し多めに備える日常備蓄やペットの飼い主に向けた内容も盛り込んでおります。また、避難所での妊産婦や子どもへの配慮、被災生活での様々な課題への対処等、音声コードも付いているので視覚障害のある方もご活用できます。

防災で一番大切な事、それは命を守る事です。東京に大地震が来る。その日に備えて何か行動を起こしてますか？との東京都のアンケート結果では「具体的な方法がわからない」という理由で災害への備えをしていない方が大勢いるようです。そのような方に読んでもらいたくて「東京くらし防災」が発行されました。毎日の行動や習慣にちょっとした工夫、発想を加えるだけで、くらしの中に防災が始まります。

区内公共施設は区役所内にある区政情報コーナーをはじめ3部署の窓口、26カ所ある住区センター、4つの地区サービスセンター、7か所ある区立図書館、防災センター、パーシモンホール、さくらプラザ、勤労福祉会館、碑文谷保健センター、目黒駅構内行政窓口など、協力頂いている民間事業者様は、日本郵便、ニトリ、アトレ、イオン、マルエツ、みずほ銀行、ライフなどにございます。今日は500部のチラシを配る事が出来ました。非常に関心の高いテーマだと思います。早い者勝ちで既に各所で在庫切れになっている所が多いようですが、是非とも皆様 指定の先に行かれた時は、「東京くらし防災」置いてあるかを確認して頂き、手に出来るようでしたら普段の備えとして読まれる事をお勧めします。

 

本日の予算審議の2つ目は、環境清掃費の款のリサイクル推進について行いました。目黒区はゴミの減量化目標を平成37年度までに、①一人一日当たりゴミ量を100g減量、②区全体のゴミ量を年間約10,000トン減量（対平成26年度）③リサイクル率を約32％に引き上げると掲げております。この中の①はＭ（めぐろ）Ｇ（ゴミ）Ｒ（リデュース（発生抑制））100（100g）として「MGR100プロジェクト」と名前がついております。平成37年度に平成26年度比10,000トンの減量は、一人一日100gのゴミ減量する事で達成となりますが、相当大変な計画なので、区民に広く周知するには工夫が必要だと思います。

私からは多くの対策を紹介するのではなく、重点思考で効果的な対策を一つに絞り、「目黒区から皆さまへのお願い」として周知を図ったらどうかと指摘しました。その対策とは「生ごみの水を切ってから捨ててください」が最も効果が高いと思います。「資源とごみの分け方・出し方」によると、燃やすゴミの41.3％が生ごみ、生ごみの80％が水分と紹介されてました。重さで言うと267gが43g減量と試算されてたので16％削減できます。平成26年度のゴミ量54,020トン、うち生ごみが41.3％、これをぎゅっと絞ってから捨てる16％削減の効果があるとするならば、単純計算で54,020トン×41.3％×16％=3,570トンが削減できます。あまり多くの対策を打ち出すと、細かすぎていろいろ面倒になり、冊子も読まなくなると思いますので、一点に絞った方が効果はあがると思います。それを何年か続け定着を図り、そして次なる2番目の重点思考の対策を打つ事で、10,000トンの削減も視野に入るだろうと提案しました。区側からはぎゅっと絞る事は環境イベントなど行う際に簡単なクイズの景品として水切りグッズを使っており、燃やすゴミの燃焼効率も上がるので検討してみる事になりました。

更に、再質問で分別回収に10億54百万円余と異常なコストが年々かかり続けております。これはプラスチック製容器包装の収集袋に対し破袋度評価というのがあり、資源を二重三重に袋に詰めて排出されている場合、「きちんと中身まで調べたかをチェックするための袋を破いてあるか」を検査機関でチェックするようで、程度が悪いと戻されたり、場合によっては検査を受付けてもらえない場合もあると伺った事があります。その分別作業を目黒区は業者委託しておりますが、きちんと袋を破らないとペナルティが目黒区に生じるため、そのチェックに多くの人を充てざるを得ず、その人件費がコストを相当跳ね上げていると言われております。その現場も視察しました。この二重三重袋のゴミ出しの仕方をやめてもらうよう「資源とごみの出し方・分け方」には赤字で目立つよう書かれてはおりますが、ほとんどの方は「資源とごみの出し方・分け方」など読む事はないのではと思います。

今年度、私は一般廃棄物減量等推進審議会に参加しておりましたが、そのメンバーの方々はどちらかというと、資源回収・ゴミ出しに関心の高い方が集まっており、よく調べて行かないと意見を言いにくい場になっていると感じてました。資源やゴミへの関心は大多数の区民とはかけ離れているようにも感じました。目黒区の資源回収・ゴミ出しの政策を考えるのに、日常ルーチン感覚でゴミ出ししている大多数の方はそんなに精通している訳ではないように思われ、そこを加味して考えないと、このままの状態(二重三重袋)を続けることにつながりそうです。区民に知らせるために「資源とごみの出し方・分け方」に掲載したからと言って対策した事にはならないと思います。それを見てもらう努力が無かったから経費削減が出来てないのではないでしょうか。 イベントで説明しているかも知れませんが関心のある方は聞かれても、区民の大多数が参加していなければ対策した事にはならないと思います。この事は質問する際に申し上げませんでしたが背景に思いながら最後に、区民に対し「プラスチック製容器包装類の排出の仕方」を分かりやすくインパクトをもって徹底して周知するよう求めると、より効果的な対策を検討すると答弁を頂きましたので、今後も注視して参ります。

本日の予算質疑は産業経済費、都市整備費、環境清掃費を行いました。私は、都市整備費と環境清掃費の款で質問しましたので、それぞれブログを分けてご紹介致します。

まずは都市整備費の住宅費、定住対策について行いました。目黒区では定住対策として家賃助成を行っており、23区の中でも家賃助成制度は一般的な対策として多くの自治体が取り入れています。目黒区のファミリー世帯家賃助成は、平成28年度48百万円余、平成29年度が52百万円余、そして平成30年度が84百万円と額を拡大した予算を付けております。ちなみに平成29年度は月2万円を3年間、1世帯あたりトータル72万円となる助成で120世帯を募集し行っております。平成30年度は更に募集を130世帯に引き上げるとの事で、これまでより充実したプランが予定される感じです。

私はこの制度について、助成期間が終了する4年後には民間企業のベースアップが加味されるにしても、子ども達が成長すれば色々とこれからの生活費がかさむ筈で、家賃助成が終了した後の生活設計は厳しくなる事を指摘し、それよりも住宅購入時に100万円を資金援助するようしてはどうかと提案しました。住宅の購入資金の足しにしたり引っ越し代や家具の新調など、必要な資金に充てる事ができ、ローン返済額も一定に保てるので利用者にとっては利点があり、定住が促せるもので、試しに10世帯程度を対象に検討してみてはいかがかと質問したところ、対象者が多く、助成が受けられない世帯との公平性や、個人の資産形成に手を貸す事にもつながるので、理解を得られるかは難しいとの事でした。それでも、23区の中では北区などは3世代同居の住まいの建設費を助成したり、昨年友好都市の締結をした石川県金沢市では定住対策として、住宅建築奨励金や中古分譲マンション改修費を補助するなど、様々な資金援助のメニューを用意して1億円以上の予算を付け執行率も高い状況があります。既に事業化している自治体があるので、この方が家賃助成よりも価値的では無いかと再度尋ね、今後 国や東京都の補助制度があるかを調査研究するとの事でした。

公平性って一体なんだろうかと考えてしまいます。公営住宅に入れない方はどうなのだろう。今回の論法だとそれは不公平に当たらないのか、同じ事を考えているのに。また、3/1に行われた補正予算審議の総括質疑で質問しましたが、待機児童対策の保育園整備には多額な予算286億円余、一般会計で160億円を4年間で充当し、その後のランニングコストも十数年以上に渡り数十億円かけて維持運営していくのは、事業として公平に考えられているのだろうか。これからも住み続けて頂きたい方々への定住支援策は、あまりにも考えが及んでいないのではないか。「何が公平性なんだろう」と思わず呟きそうになりましたが、めげずに努力します。

 

私が行った昨日予算質疑の2題目は、観光街づくりの推進について行いました。

今年2月に開催された東京都の平成30年度予算案説明会で聞き入れていたデジタルサイネージというデジタル技術を用いた広告媒体を、外国人旅行者が多く訪れるエリアの歩行空間に設置を進める東京都は5億1千万円余の予算案を計上しております。この予算の獲得について意向を伺うと、区内観光全体の取り組みとして状況を見ながら検討したいと思うとの考えを伺いました。

目黒区は歴史を感じさせる街で、我が会派からは折りある毎に西郷山公園、旧前田家本邸、江戸末期の浮世絵師 安藤広重による目黒を題材にした浮世絵に、江戸の庶民が富士山を眺めるのに格好の景勝地であったことが偲ばれております。江戸時代に鷹狩場として伝えられる駒場から大橋、目黒川を伝って中目黒、目黒へと動線を引き込んだ歴史をまとめ数ヶ国語に翻訳された情報をデジタルサイネージで広報すれば、海外の方が区内を楽しんで回遊できるのではないかと期待されます。

また、先日の大手住宅情報会社による住みたい街ランキングに恵比寿駅をはじめ、目黒駅、中目黒駅、自由が丘駅など上位に上がっており、目黒周辺には住んでみたいと思わせる街の魅力があると感じます。目黒川の桜、大橋ジャンクションの天空庭園、閑静な住宅街、そして平成31年度には中目黒に東京音楽大学がいよいよ開校します。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を目前にして、海外からのおもてなしをきちんと整備し、競技大会を終えてからの目黒区へのリピーターに対して、街の魅力を引き出す最適な手段として、再度デジタルサイネージを勧めました。

区長を本部長とする2020大会に向けてのおもてなし活動にて、様々検討をしていくとの事でしたので、是非ともこの機会を逃さぬようお願い致します。

本日は予算特別委員会の4日目中日を迎え、区民生活費を中心に予算質疑が行われました。区民生活費とは主に地域に即した住区センターの管理や区民税関係、医療年金分野、文化・スポーツなど多岐に渡ります。

私はその中から2題質問致しました。その一つがジェネリック医薬品への切替えについてです。平成30年度より国民健康保険制度の責任主体が東京都になり、目黒区は保険料率の決定、保険の給付、賦課・徴収など細かい作業を引き継ぐことになります。今までは目黒区が運営主体でしたので、国保被保険者の保険料と実際にかかっている国保被保険者にかかる医療費の差額分を目黒区の一般会計から国民健康保険特別会計に繰出して運営を行ってきました。しかしながら、超高齢社会を迎える中、医療費が年々増加の一途をたどり、特に国民健康保険の被保険者の方はご高齢の方が多く財政が逼迫している自治体もあることから、管理運営の広域化を図り、国民健康保険制度を持続可能なものにするのが本旨です。医療費の低減を図らないといけないため、目黒区は健康寿命の延伸に力を入れておりますが、出来るところから手をつけていく必要があります。

ジェネリック医薬品とは新薬の特許が切れた後に販売される新薬と同じ有効成分、同じ効き目の新薬より安価な後発医薬品のことを言います。区民生活部 国保年金課より関係する被保険者に対して切替え勧奨はがきを送っていますが、これまでの効果を伺うと、ジェネリック医薬品に切り替えた率は直近で53.9%と国が想定している進捗率65.8%にだいぶ乖離している状況を確認しました。これまで進めるためにどんな対策を打ってきたのかを尋ねると、勧奨はがきを年1回発送から年2回にし、区報にも掲載して切替えを促してきたとの事でしたが、私自身も勧奨はがきを受け取っておりますが、正直目立たなく、本気で切替えてもらいたいとの思いを伝えるインパクトに欠けていると思います。新薬の値段より1/2〜1/3に低減できるので、費用を抑えるのに大変効果的だと思います。インパクトのある取組みをお願いしました。

昨日は目黒区予算特別委員会の2日目として、総括質疑の続きからと歳入予算の質疑が行われました。

私は歳入を確保する観点で、使用料と国庫補助金の2つについて質疑を行いました。今回は質問するにあたり23区それぞれの予算案を調べてみました。そこでわかったことは、目黒区は一人当たり特別区税(特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税)は23区中上から5番目に収めておりますが、特別会計を含む一人当たり総予算額は下から4番目(上から19番目)になっておりました。この現象は、特別区民税に次いで一般財源の歳入構成が高い特別区交付金と、特定財源(使い道が限定されている財源で主に国や東京都からの支出金)の入りが、他区に比べて相対的に少ない事が要因となっておりました。特別区交付金とは都区財政調整制度による交付金で、都民税のうち固定資産税、市町村民税法人分(法人住民税)、特別土地保有税の3つの税(調整3税)に関し、都が歳入したうちの55％分を調整の算定式を経て算出された行政需要に対する各区の歳入不足に応じて配分される交付金のことで、財政調整交付金とも言います。この歳入が目黒区の場合、特別区民税の歳入が大きいのと、株などの投資をやられている方が他区に比べて多く在住されているか高額投資されている方がおられるようで、景気に反映して利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金による歳入が大きいため、景気が好調だと特別区交付金の入りが悪くなる特性がありそうです。この状況に鑑み、高額に納税される方が多い割に歳入が少ないために受けるサービスも少なくなるのでは、住民は不満を感じると思います。そこで、特定財源の方で歳入が増えれば、一般財源を他の多くの事業に充てる事が出来る観点で質問致しました。

使用料に関しては、目黒区の使用料は22億円、それに対し、目黒区より人口の少ない中央区は77億円、港区は79億円、渋谷区は54億円、千代田区は50億円と予算案で計上されておりました。この要因は何か分析をされているか確認したところ、他区の状況は確認しておらず、今後は様々歳入確保を考えないといけないので他区の動向も参考にしていきたいとの答弁がありました。私は目黒区の使用料の中で収入構成が57%を占めている道路占用料が関係していると思いますが、商業地の方が占用料を高く収入出来るのだと思います。住宅街として名高い目黒区は分が悪く感じます。取れるところは他にないか、集会場のコマ割を細くし利用回転率を上げる事を提案しました。

また、国庫補助金については、自由が丘駅周辺地区整備、学芸大学駅周辺地区整備には社会資本整備総合交付金という国補助金を当てておりますが、目黒駅周辺地区整備、中目黒駅周辺地区整備、西小山駅周辺地区整備には、この補助金を使わずに全て一般財源を充てております。この理由は何かを尋ねると、国の補助無しに街づくり活動支援という別の財源で行っているので国の補助は活用していないとの回答でした。私はなるべく国の補助で賄えるのなら、補助に頼り、一般財源は他の事業に充てるべきだと再度伺うと、交付金を申請するタイミングもあり、目黒区としても、できる限り補助金が充てられるものは、当初から獲得に向かう姿勢で臨んでいると答弁がありました。引き合いに目黒区よりも人口規模の小さい台東区、墨田区で目黒区よりも100億円以上、荒川区が50億円、文京区も25億円も多く国庫補助金を活用しているので、言葉では頑張っている姿勢ですが、実態が伴うよう要望したいです。

歳入確保は、地方創生で都心から流出する財源が大きく、目黒区の場合、平成30年度は、ふるさと納税の影響額が15億円、法人住民税の一部国税化による影響額17億円、地方消費税の清算基準の見直しによる影響額が8億円、それだけにとどまらず、特別区たばこ税の歳入が毎年5億円程度低落している傾向もあります。2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、景気の好調が続いている今の段階はまだそれらの減を上回った歳入があるから持ち堪えているように見えますが、あと2年を過ぎるといきなり正念場を迎えると思います。団塊世代の方が75歳以上後期高齢期を迎える2025年を目前にし、待機児童対策に集中充当を続けざるを得ない福祉予算が一般会計の50%を越える今、しっかりと財政構造を支える基盤を強固にするための歳入確保は最重点課題と考えますので、全庁挙げて取り組んで頂きたい。

昨日より7日間の日程で、目黒区の平成30年度の予算審議が始まりました。初日の昨日は総括質疑が行われ、公明党目黒区議団からは、川原のぶあき議員(現目黒区議会副議長)が大きく8項目にわたり行いました。質問項目は以下の通りです。

1.区財政運営について

2.区有施設の見直しについて

(1) リーディングプロジェクトに位置付けた「目黒区民センター」の検討方針について

(2) 区民センター見直し検討の体制について

(3) 目黒区民センター以外の出来るところから区有施設の見直しを発動すべきだが、区の見解について

3.歳入増に向けた取組みについて

(1) 平成30年度の歳入確保の取組みについて

(2) ふるさと納税の影響と今後の方針について

4.職員の意識改革による効率化について

(1) クレド(理念、信条)を作成し、職員のあるべき理念の浸透を図るべき

(2) ムダ取りの実践による業務改善について

5.入札制度の見直しについて

6.区独自の子育て支援策の実施について

(1) 産後ケアの進捗について

(2) 3歳児未満の子を持つ全世帯にタクシー券配布について

(3) トワイライトステイ事業の実施について

(4) 子ども医療費助成の高校3年生までの拡充について

(5) 給食費の一部無償化について

7.今後の人口動態について

(1) 今後の目黒区の人口推計について

(2) 調査結果の活用について

8.土砂災害特別警戒区域内における区有施設の安全対策について

(1) 土砂災害警戒区域に指定される区有施設に接する区域において調査を実施する考えについて

(2) 調査結果に基づき対策工事や安全性の根拠を示すべきと考えるが所見を伺う。

白熱した議論が展開されました。

 

本日 目黒区議会では、東京都中部総合精神保健福祉センター 所長で精神科医の熊谷 直樹 先生を講師としてお迎えし、「誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指して  ~ゲートキーパーの役割と実際~ 」と題したゲートキーパーの養成研修を実施して頂きました。

東京都の自殺者数は2,290人(2015年)と全国ワースト1位であり、ピークは男性が40~50歳代、女性が40歳代と70歳以上の2峰との事でした。自殺率(人口10万人当たり自殺者数:2015年)は、全国平均18.5人、東京都17.4人、更に分析して目黒区は東京都平均より比較的低い位置にあり、全国的にも減少しております。自殺の社会的な影響として、1人の自殺者に対して、少なくとも家族や友人など周囲の6人には大きなショックを与えており、うつ病や自殺がなくなれば、国内GDPは1兆7千億円引き上がると言われるくらい大きな損失を招いているようです。

自殺の動機は健康問題が最も多く45%、経済的・生活上の問題13%、家庭的不和12%と続いており、うつが主な原因に捉えられるようです。うつの主な症状は①気分は憂うつ、②思考はマイナス思考、③意欲・行動は興味関心低下、④身体は不眠等、視野が狭くなり、自暴自棄で短絡的な事が、自殺企図、心中を誘発させ、アルコール多飲を伴う場合は自殺リスクを高める事になります。

ゲートキーパーとは門番を意味し、死に至る道の門を固め、生へと助ける人の事を指します。多くの方々が自殺対策を知って頂き、困難に追い込まれた時に相談を受けた時の対応の仕方を学ぶのが今回の研修の主な目的となります。悩んでいる人への接し方を教えてもらいました。

“り” リスク評価 自殺の計画、実行手段、自殺企図歴等を探る。

“は” 判断・批評せずにはなしを聴く。

“あ” 安心、情報を与える。

“さ” サポートを得るように勧める。

“る” セルフヘルプ 自分でできる対処法を勧める(相談、休息等)

リハアサルと標語的にまとめられました。

公明党目黒区議団では、いいじま和代議員が自殺防止対策として平成24年の第2回定例本会議で、当時先進的に進めていた足立区の状況を視察しながら、目黒区に提案したのが始まりです。区の窓口職員に研修を実施を呼びかけてきたものですが、議員としても様々な悩みを抱えている区民の皆様と接する機会が多い事から、今回議員対象に研修を実施して頂きました。接し方については本日受講した講義を参考にしていきたいと思います。