本日は予算特別委員会の4日目中日を迎え、区民生活費を中心に予算質疑が行われました。区民生活費とは主に地域に即した住区センターの管理や区民税関係、医療年金分野、文化・スポーツなど多岐に渡ります。

私はその中から2題質問致しました。その一つがジェネリック医薬品への切替えについてです。平成30年度より国民健康保険制度の責任主体が東京都になり、目黒区は保険料率の決定、保険の給付、賦課・徴収など細かい作業を引き継ぐことになります。今までは目黒区が運営主体でしたので、国保被保険者の保険料と実際にかかっている国保被保険者にかかる医療費の差額分を目黒区の一般会計から国民健康保険特別会計に繰出して運営を行ってきました。しかしながら、超高齢社会を迎える中、医療費が年々増加の一途をたどり、特に国民健康保険の被保険者の方はご高齢の方が多く財政が逼迫している自治体もあることから、管理運営の広域化を図り、国民健康保険制度を持続可能なものにするのが本旨です。医療費の低減を図らないといけないため、目黒区は健康寿命の延伸に力を入れておりますが、出来るところから手をつけていく必要があります。

ジェネリック医薬品とは新薬の特許が切れた後に販売される新薬と同じ有効成分、同じ効き目の新薬より安価な後発医薬品のことを言います。区民生活部 国保年金課より関係する被保険者に対して切替え勧奨はがきを送っていますが、これまでの効果を伺うと、ジェネリック医薬品に切り替えた率は直近で53.9%と国が想定している進捗率65.8%にだいぶ乖離している状況を確認しました。これまで進めるためにどんな対策を打ってきたのかを尋ねると、勧奨はがきを年1回発送から年2回にし、区報にも掲載して切替えを促してきたとの事でしたが、私自身も勧奨はがきを受け取っておりますが、正直目立たなく、本気で切替えてもらいたいとの思いを伝えるインパクトに欠けていると思います。新薬の値段より1/2〜1/3に低減できるので、費用を抑えるのに大変効果的だと思います。インパクトのある取組みをお願いしました。