昨日は目黒区予算特別委員会の2日目として、総括質疑の続きからと歳入予算の質疑が行われました。

私は歳入を確保する観点で、使用料と国庫補助金の2つについて質疑を行いました。今回は質問するにあたり23区それぞれの予算案を調べてみました。そこでわかったことは、目黒区は一人当たり特別区税(特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税)は23区中上から5番目に収めておりますが、特別会計を含む一人当たり総予算額は下から4番目(上から19番目)になっておりました。この現象は、特別区民税に次いで一般財源の歳入構成が高い特別区交付金と、特定財源(使い道が限定されている財源で主に国や東京都からの支出金)の入りが、他区に比べて相対的に少ない事が要因となっておりました。特別区交付金とは都区財政調整制度による交付金で、都民税のうち固定資産税、市町村民税法人分(法人住民税)、特別土地保有税の3つの税(調整3税)に関し、都が歳入したうちの55％分を調整の算定式を経て算出された行政需要に対する各区の歳入不足に応じて配分される交付金のことで、財政調整交付金とも言います。この歳入が目黒区の場合、特別区民税の歳入が大きいのと、株などの投資をやられている方が他区に比べて多く在住されているか高額投資されている方がおられるようで、景気に反映して利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金による歳入が大きいため、景気が好調だと特別区交付金の入りが悪くなる特性がありそうです。この状況に鑑み、高額に納税される方が多い割に歳入が少ないために受けるサービスも少なくなるのでは、住民は不満を感じると思います。そこで、特定財源の方で歳入が増えれば、一般財源を他の多くの事業に充てる事が出来る観点で質問致しました。

使用料に関しては、目黒区の使用料は22億円、それに対し、目黒区より人口の少ない中央区は77億円、港区は79億円、渋谷区は54億円、千代田区は50億円と予算案で計上されておりました。この要因は何か分析をされているか確認したところ、他区の状況は確認しておらず、今後は様々歳入確保を考えないといけないので他区の動向も参考にしていきたいとの答弁がありました。私は目黒区の使用料の中で収入構成が57%を占めている道路占用料が関係していると思いますが、商業地の方が占用料を高く収入出来るのだと思います。住宅街として名高い目黒区は分が悪く感じます。取れるところは他にないか、集会場のコマ割を細くし利用回転率を上げる事を提案しました。

また、国庫補助金については、自由が丘駅周辺地区整備、学芸大学駅周辺地区整備には社会資本整備総合交付金という国補助金を当てておりますが、目黒駅周辺地区整備、中目黒駅周辺地区整備、西小山駅周辺地区整備には、この補助金を使わずに全て一般財源を充てております。この理由は何かを尋ねると、国の補助無しに街づくり活動支援という別の財源で行っているので国の補助は活用していないとの回答でした。私はなるべく国の補助で賄えるのなら、補助に頼り、一般財源は他の事業に充てるべきだと再度伺うと、交付金を申請するタイミングもあり、目黒区としても、できる限り補助金が充てられるものは、当初から獲得に向かう姿勢で臨んでいると答弁がありました。引き合いに目黒区よりも人口規模の小さい台東区、墨田区で目黒区よりも100億円以上、荒川区が50億円、文京区も25億円も多く国庫補助金を活用しているので、言葉では頑張っている姿勢ですが、実態が伴うよう要望したいです。

歳入確保は、地方創生で都心から流出する財源が大きく、目黒区の場合、平成30年度は、ふるさと納税の影響額が15億円、法人住民税の一部国税化による影響額17億円、地方消費税の清算基準の見直しによる影響額が8億円、それだけにとどまらず、特別区たばこ税の歳入が毎年5億円程度低落している傾向もあります。2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、景気の好調が続いている今の段階はまだそれらの減を上回った歳入があるから持ち堪えているように見えますが、あと2年を過ぎるといきなり正念場を迎えると思います。団塊世代の方が75歳以上後期高齢期を迎える2025年を目前にし、待機児童対策に集中充当を続けざるを得ない福祉予算が一般会計の50%を越える今、しっかりと財政構造を支える基盤を強固にするための歳入確保は最重点課題と考えますので、全庁挙げて取り組んで頂きたい。