昨日の企画総務委員会で、平成28年度の財務4表が、今回新たに総務省統一基準モデルによる いわゆる複式簿記発生主義会計によるものとしてまとめられたとの報告がありました。

公明党は都議会公明党主導で、財政を見える化し、業務の中に隠れている無駄なコストを洗い出し、財政の健全性を高めていくよう リーマンショック後に教えられてきました。特に目黒区では平成23年度に100億円にのぼる税収減に見舞われ、景気の浮揚が見通し立たない状況にあり、積立基金の温存を図る必要から、平成24~26年度にかけて財政の健全化アクションプログラムを発動する事態になりました。今こそ財政の健全性を高めて維持する必要から、財務4表を単年度会計とせず、企業会計と同様に年度毎に区切らず、年度をまたいでも連綿と会計の中身が映し出せるような複式簿記に変えるべきだと議会で要望を続けました。その後、総務省の方から他の財政規模、人口等、類似した自治体との比較を可能にした複式簿記発生主義会計による全国統一基準モデルが提示され、それに呼応して新たな財務4表と、新たな基準による固定資産台帳が再整備がされました。先行する東京都町田市では、行政コスト計算書が各事業別にまで展開され、決算審議に活かされているとの事でした。

なかなか財務書類の見方は難しいものがあり、今後は分かりやすく解説を加えながら区民の方への公表が求められますが、私からは是非とも各事業別の行政コスト計算書に展開するよう目指して欲しいと要望しました。それは区の職員がコスト意識を学ぶ大切な機会であり、無駄削減に目標を持って臨めると思うからです。財政課長もこれを財政課だけの仕事で終わらせず全職員に行き渡らせ、財政の健全性をしっかり維持改善していく事が大事だと力強く意気込みが語られましたので、今後の展開に期待いたします。他自治体との比較や他の事業との違いなどを観察でき、より適切に事業運営を見る事ができると思います。