今朝の読売新聞朝刊に、現代の時事問題である待機児童問題と、すぐ横に女性の活躍推進に関する記事が同時掲載されていました。記事では大阪府守口市の待機児童対策として、昨年4月より市独自の保育料無償化で、未就学児童全員を対象に親の所得制限も無いため、守口市の人口がV字回復して1年で未就学児童が約150人、20歳代人口が300人も増えております。これに伴い、子育て施設への利用申し込みが急増し、待機児童は昨年4月で前年同期比2.8倍の48人、1年間で240人分の定員拡大を図るも、現時点の入所申し込み数は昨年比2割増しとの事のようです。その自治体だけ保育料が要らないとなると、他の自治体から保活で引っ越して来るご家族もおり、入所倍率が高まる傾向があります。事業者側としても保育士の確保が難しくなり、市の予算にも限界があり、処遇改善補助も減額された事から経営を圧迫する事態に転じているようです。保育の無償化は、子育てにお金が掛かる負担を軽減することで、子どもを生み育てやすい環境を作り出すための施策ですが、その対策が自治体ごとにバラツキがあると、先に記述したような現象が生じてしまうのでしょう。一方、女性の活躍推進については、「M字カーブ」の底を浅くするいわゆる20代が働き手のピークで30代は子育てで仕事を離れ、40代に子育てが終わってから復職する現象が30年前では定着した社会構造でした。子育てを社会が補う事で、女性が仕事を辞めないで活躍し続ける環境を作り出し、人口減少に伴う働き手の減少に歯止めをかけ、女性の視点による新たな需要の創出により、女性の活躍に期待が高まります。現時点では海外諸国と肩を並べるには程遠く、男性も育児を分担できる環境が不可欠と記述されてました。女性の社会進出は大事な視点だが、保育の受け皿、子育て支援の充実がセットで課題であり、同時並行で進めるというより、今は待機児童対策に力点を置いて進めることが重要だと考えます。