いよいよ2017年の大晦日となり、激動の一年が過ぎようとしております。韓国では朴前大統領の弾劾訴追、アメリカではトランプ大統領の就任、北朝鮮では金正男氏の暗殺事件、また、ミサイル発射実験でアメリカを挑発する事態は、北東アジアの緊張感が最大限に高まりました。

国内の政治では、昨年の都知事選に引き続き、首都東京における都議会議員選挙が行われました。森友学園、加計学園問題など、首相等を取り巻く「忖度」が流行り言葉になるほど話題となりました。当時 小池知事擁する都民ファーストの会が都議選で躍進しましたが、3ヶ月後に衆議院選挙では、国政進出の様子を伺いながら「希望の党」を発足するも、「排除する」などの不適切な発言が尾を引き、勢いを失うことにつながりました。

国内の景気経済は、アベノミクス5年前の比較が新聞各紙で取り上げられており、GDP成長率は1.6p+の2.5%、名目GDPは57兆円+の549兆円、有効求人倍率も0.83倍→1.56倍、消費支出においては前年同月比−0.7%→+1.7%と、軒並み上昇している事が数値上は現れておりますが、実感が伴っていないとの声も未だ多く聞かれます。

目黒区においては4月の待機児童数が617名と、国公有地や小学校内、総合庁舎敷地内での保育所展開など様々な手を尽くして定員拡大を図るも、なかなか解消できない状況にあります。近年の地方創生によるふるさと納税による目黒区に及ぼす影響額は昨年6億円で今年は12億円と倍額の痛手となりました。区有施設の見直しによる支出や、保育所の待機児童対策、超高齢社会に伴う社会保障費の増加など今後の財政運営が厳しいと予想される中で、財源が地方に流れていくのは看過できず、財政力を向上していかなければなりません。目黒区に税収が高まる対策が急務です。

目黒区のトピックスは、金沢市と友好都市を締結しました。駒場にある旧前田家本邸が縁となり、北陸にある金沢市との文化交流を軸に、公明党目黒区議団としても以前から目黒区に要望し、議会で提案しておりましたが、遂に実現となりました。また、日本版ネウボラとして妊娠から出産、育児にかけて包括的に支援するゆりかご目黒も発足されました。

私的に力を注いだ高齢者の方の実態調査を対象者全員に図ることや、木造住宅密集地域の従前居住者用住宅も対象要件を緩和したり、昨年行った空き家実態調査も総務省の調査では区内に15,000戸あると言われた空き家について、470戸程度に利活用の可能性がある対象が絞られるなど、様々な前進が図れた一年でした。来年は更に政策を前進できるよう力を尽くしてまいります。